有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	6,286千円	4,412千円
棚卸資産	525〃	525〃
貸倒損失	925〃	1,270〃
貸倒引当金	1,542〃	617〃
計	9,280千円	6,826千円
② 固定資産
貸倒引当金	21,458千円	7,328千円
減価償却超過額	-	739〃
資産除去債務	3,341〃	3,382〃
退職給付引当金	5,791〃	6,724〃
投資有価証券	4,501〃	4,501〃
関係会社株式	36,127〃	36,127〃
その他	158〃	158〃
小計	71,379千円	58,962千円
評価性引当額	-	-
計	71,379千円	58,962千円
繰延税金資産合計	80,659千円	65,788千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,235千円	△1,933千円
計	△2,235千円	△1,933千円
繰延税金負債合計	△2,235千円	△1,933千円
差引:繰延税金資産の純額	78,424千円	63,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12%	1.50%
住民税均等割等	0.35%	0.23%
雇用促進税制にかかる税額控除	△1.60%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.88%	-%
その他	△0.36%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.45%	32.52%