有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	2,314千円	1,153千円
棚卸資産	448千円	607千円
未払費用	531千円	-千円
未払金	-千円	916千円
減価償却超過額	1,262千円	-千円
資産除去債務	2,439千円	-千円
貸倒引当金	24千円	924千円
計	7,022千円	3,601千円
② 固定資産
退職給付引当金	3,136千円	4,067千円
ソフトウェア仮勘定	184千円	184千円
投資有価証券	5,239千円	5,239千円
貸倒引当金	-千円	16,029千円
資産除去債務	-千円	3,077千円
計	8,560千円	28,598千円
繰延税金資産合計	15,582千円	32,199千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	-千円	△2,706千円
その他有価証券評価差額金	△147千円	△86千円
計	△147千円	△2,793千円
繰延税金負債合計	△147千円	△2,793千円
繰延税金資産の純額	15,435千円	29,406千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	13.63%
住民税均等割等	-	2.74%
その他	-	1.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	55.67%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。