#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 不動産事業:社宅管理代行サービスの取扱件数
これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,389千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,687,907千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,876千円は、主に本社のサーバー等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/26 12:00
#4 指標及び目標（連結）: (4)指標及び目標
当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。
当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画(重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定)をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であります。集合住宅向けISPサービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従って当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。
当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前年同期比13.2%増加し、17,868,583千円となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費の合計)は、前年同期比10.2%増加し、14,927,930千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比31.3%増加し、2,940,653千円となりました。
なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という2つの事業を営んでおりますが、HomeIT事業が当社の売上高の99.0%を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.9%を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。
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