仕掛品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 12:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売掛金は前連結会計年度末に比べ323,341千円増加し、3,870,272千円となりました。支払手形及び買掛金は同163,978千円増加し、1,433,068千円となりました。これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うものであります。
棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計)は、前連結会計年度末に比べ1,521千円増加し、1,489,898千円となりました。これは、通信機器等の安定的な調達や運用業務の効率化を進めた結果、売上高の増加に比して棚卸資産の増加が抑えられたことに加え、当連結会計年度において棚卸資産評価損234,800千円を計上したことも、その要因となっております。
リース資産(純額)は前連結会計年度末に比べ456,258千円減少し706,301千円に、リース債務が同655,059千円減少し1,334,452千円となりました。これは、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したためであります。なお、通信機器の調達方法の変更に伴い、通信機器の減価償却費は減少していく見込みであります。

2023/06/26 12:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/26 12:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
商品及び製品	116	580
仕掛品	166,186	253,694
原材料及び貯蔵品	1,323,010	1,237,683

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。

2023/06/26 12:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	116	580
仕掛品	165,240	251,623
原材料及び貯蔵品	1,323,021	1,237,695

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。

2023/06/26 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/26 12:00