訂正有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。
当社の企業理念は、以下のとおりであります。
・Mission
「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」
・Vision
「不動産Techのリーディングカンパニーへ」
・Corporate Message
「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」
当社グループは、この企業理念の下、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。また、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。
(2)経営環境と対処すべき課題
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな景気回復基調が継続しております。
今後の先行きにつきましては、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響のほか、相次ぐ自然災害による経済への影響等に留意する必要があるものの、回復基調が継続することが期待されております。
当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場は、金融機関の融資姿勢の変化等の影響により、新設住宅着工戸数は縮小傾向にありましたが、利便性が高く、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、不動産業界を取り巻く環境は、引き続き不動産事業とITが融合した不動産Techへの関心度は高く、各種IoT機器の普及やAI・VRを活用した不動産仲介業務等、業界変革に向けて大きな進展が見られ、今後、生活の多様化に合わせた暮らしをより快適で安心にするサービスや、効率的で透明性の高い不動産業務等への需要はさらに拡大することが見込まれております。
このような経営環境の下、当社グループが対処すべき主要な経営課題として次のとおりと認識しております。
① 集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化
都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。
このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等のより一層の強化を図る必要があります。
② 技術革新と新商品開発
AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、それに伴い当社の事業を取り巻く環境も大きく変化していくことが予測されます。
このような見通しの下、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上を図るとともに、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出に取り組む必要があります。
③ 不動産事業における安定的な事業モデルの構築
昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う業態変化が見られます。
このような中、当社グループが集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱と位置付ける不動産事業において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の営業体制の強化をはじめとして、さらなる連携強化を通じた企業体質及び業績改善に向けた取組みを継続して図るほか、IT技術を用いた新たな不動産仲介を展開していく必要があります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの持続的な成長のためには、財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の継続的な充実が不可欠であると認識しております。
これを達成するために、役職員のコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでまいります。