(追加情報)
2020年3月期における新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、大手包括提携先の営業活動体制の縮小がありましたが、継続的な収益計上を見込むストックビジネスを展開している当社におきましては、売上高及び利益への影響は限定的なものとなりました。
2020年3月下旬以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを受け、政府は2020年4月7日、緊急事態宣言を発出して経済活動の自粛を要請したことから、当社も営業活動を縮小せざるを得ませんでした。
緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。当社が主にサービスを提供する不動産業界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、各種の情報を基に分析した結果、1年程度の期間を要するものと想定しております。当社も同様の想定を置きまして、大手包括提携先の営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、1年程度の期間を要するものと仮定しております。
このような状況を踏まえ、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施いたしました。その結果、当事業年度の財務諸表において影響はありません。