(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ギガテック
株式会社ソフト・ボランチ
株式会社LTM
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の3月31日から4月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社LTMは、決算日を4月30日に変更しております。この決算日変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間となっております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び賃貸資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年
賃貸資産	3～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① HomeIT事業及び不動産事業
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か
れます。
(イ)HomeIT事業
HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益(以下「イニシャル収益」という。)と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の2つから構成されております。
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
(ロ)不動産事業
不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益に分かれます。
社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。
社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益は、複合施設及び共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年間)の定額法によって償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。