有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ900,083千円増加し6,213,600千円となりました。これは主として、完了した開発プロジェクトの営業出資金が670,000千円減少したものの、販売用不動産が1,386,692千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ940,025千円増加し1,033,858千円となりました。これは主として、契約関連無形資産が609,383千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,840,108千円増加し7,247,459千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ211,799千円増加し1,432,212千円となりました。これは主として、販売用不動産の売却等に伴う短期借入金587,500千円の返済があったものの、1年内返済予定の長期借入金721,279千円の増加があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,417,776千円増加し2,710,765千円となりました。これは主として、販売用不動産の取得に伴う長期借入金1,422,319千円の増加があったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,629,575千円増加し4,142,977千円となりました。。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ210,533千円増加し、3,104,481千円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,743,685千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は569,476千円(前年同期比28.7%増)、経常利益は459,717千円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は284,674千円(前年同期比40.3%増)となりました。
売上高の主な増加要因は、横浜中華街の中心に立地する不動産の売却に加え、東京都内及び中国地方において推進しておりました土地開発プロジェクトが完了したこと等によるものであります。
営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の主な増加要因は、売上高の増加によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因は、第2 事業の状況 4 事業等のリスクに記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。