有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後に取得し た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
契約関連無形資産については、販売開始後、見込収益獲得期間(2年)にわたり償却の予定であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。