有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費	8,632千円	15,739千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第4回新株予約権)

決議年月日	2019年9月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 4名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 600,000株
付与日	2019年9月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年9月12日から2026年9月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(第5回新株予約権)

決議年月日	2019年9月11日
付与対象者の区分及び人数	税理士 小林雅明 (注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,800,000株
付与日	2019年9月30日
権利確定条件	①本第5回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本第5回新株予約権を行使することができず、受託者より本第5回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本第5回新株予約権を行使できることとする。 ②受益者は、2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が11億円を超過した場合に限り、各受益者が交付を受けた本第5回新株予約権を行使することができる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第5回新株予約権を行使することができない。 ⑤本第5回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第5回新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本第5回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
勤務対象期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月1日から2029年9月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.本第5回新株予約権は、小林雅明を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	600,000	1,800,000
付与	―	―
失効	40,000	―
権利確定	―	―
未確定残	560,000	1,800,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	134	125
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	45	56

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
第4回新株予約権につきましては、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
第5回新株予約権につきましては、過去の連結会計年度における営業利益の実績に正規分布を利用し、業績条件が達成されないことによる失効数を見積っております。