有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は大阪市中央区に所在する不動産の購入契約を2019年7月に締結し、インバウンド向け宿泊施設の開発を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大及び感染影響の長期化に伴い、開業後におきまして、当初想定しておりました期待利回りが見込めない状況になったことから、今後のインバウンドビジネスの環境変化を総合的に判断した結果、2020年5月29日に当該不動産売買契約を合意解約いたしました。
当該事象の発生により、不動産売買契約の合意解約に係る費用として、翌連結会計年度において176百万円の損失が発生する見込みであります。