	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
賞与	57,095	57,969
賞与引当金繰入額	60,545	65,794
福利厚生費	129,399	152,962
租税公課	12,586	15,742
貸倒引当金繰入額	2,063	1,335
一般管理費に含まれる研究開発費	106,621	96,404

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#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/05/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
未払社会保険料否認	4,092	4,401
貸倒引当金繰入超過額	2,378	2,432
減価償却費超過額	1,871	1,721
賞与引当金否認	29,098	30,777
その他	1,319	1,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
未払社会保険料否認	4,092	4,460
貸倒引当金繰入超過額	2,378	2,462
減価償却費超過額	1,871	1,721
賞与引当金否認	29,098	31,190
繰越欠損金	13,331	15,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 15:00

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/05/28 15:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

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