有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	12,391千円		10,643千円
未払社会保険料否認	4,092		4,460
貸倒引当金繰入超過額	2,378		2,462
減価償却費超過額	1,871		1,721
賞与引当金否認	29,098		31,190
繰越欠損金	13,331		15,788
その他	1,318		1,005
小計	64,482		67,271
評価性引当額	△4,377		△7,370
繰延税金資産合計	60,105		59,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
のれん償却額	-		2.8
所得拡大税制の特別控除額	-		△1.3
住民税均等割等	-		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。