(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション(第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 29名	当社取締役 2名当社従業員 32名	当社役員 6名当社監査役 2名当社従業員 73名当社子会社役員 1名当社子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 69,600株	普通株式 44,800株	普通株式 740,000株
付与日	平成17年5月30日	平成18年5月29日	平成24年4月26日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2、3
対象勤務期間	自平成17年5月30日至平成21年5月29日	自平成18年5月29日至平成22年5月28日	自平成24年4月26日至平成26年5月31日
権利行使期間	自平成21年5月30日至平成26年5月29日	自平成22年5月29日至平成27年5月28日	自平成26年6月1日至平成31年4月25日

(注)1.平成18年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割、平成24年1月1日付で株式1株につき200株の株式分割、及び平成24年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことに伴いストック・オプション数は分割後の数値によっております。
2.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有している場合に限ります。

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#3 事業等のリスク

(5)株価形成リスク
新株予約権等行使によるリスク
当社は、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、当社の業績向上に対する役職員の就業意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を発行しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成26年5月20日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されています。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の増加、7,200株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使(発行価格 13,500円資本組入額 6,750円)によるものであります。
2.第三者割当増資

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年2月28日)	当事業年度末(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,670	3,440
(うち新株予約権)	(3,670)	(3,440)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,731,667	2,083,044

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
普通株式増加数 (株)	12,593	315,696
(うち新株予約権)	(12,593)	(315,696)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,152
(うち新株予約権(千円))	(3,440)
(うち少数株主持分(千円))	(1,712)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
普通株式増加数(株)	315,696
(うち新株予約権(株))	(315,696)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

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