退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金法定福利費	11,168 〃		11,955 〃
退職給付に係る負債	89,529 〃		104,142 〃
役員退職慰労引当金	32,924 〃		33,340 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 10:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は1,551,842千円となり、前連結会計年度末に比べ24,580千円の減少となりました。主な要因といたしましては、固定資産の償却等によるものであります。
負債合計は1,937,265千円となり、前連結会計年度末に比べ8,041千円の減少となりました。主な要因といたしましては、未払消費税等(流動負債の「その他」)が88,678千円減少し、固定負債の退職給付に係る負債が64,134千円増加したことによるものであります。
純資産は1,714,066千円となり、前連結会計年度末に比べ179,947千円の増加となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が203,536千円増加したことによるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 10:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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