賞与引当金

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	403,438	412,961
退職給付費用(千円)	38,181	25,103

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

2026/06/19 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129,741千円		136,226千円
賞与引当金法定福利費	18,416 〃		19,560 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,125,829千円となり、前事業年度末に比べ310,305千円減少いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円減少、未払費用が12,033千円増加、未払法人税等が64,367千円増加、賞与引当金が8,395千円増加、未払消費税等(その他)が4,603千円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は498,428千円となり、前事業年度末に比べ9,791千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,858千円増加、役員退職慰労引当金が3,932千円増加したことによるものであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～40年
工具、器具及び備品 2年～10年2026/06/19 15:30