3836 アバントグループ

3836
2026/07/09
時価
425億円
PER 予
11.7倍
2010年以降
4.37-4409.38倍
(2010-2025年)
PBR
2.85倍
2010年以降
0.84-8.01倍
(2010-2025年)
配当 予
2.7%
ROE 予
24.37%
ROA 予
16.54%
資料
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アバントグループ(3836)の当期純利益の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2010年6月30日
71万
2011年6月30日 +999.99%
2545万
2012年6月30日 +650.66%
1億9104万
2013年6月30日 +89.9%
3億6279万

個別

2008年6月30日
2億564万
2009年6月30日 -10.18%
1億8470万
2010年6月30日 -97.68%
428万
2011年6月30日 -0.68%
425万
2012年6月30日 +999.99%
1億6851万
2013年6月30日 +46.82%
2億4742万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
報酬の種類概要
中長期業績連動報酬(株式)● 長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する。● 当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR(Total Shareholder Return(株主総利回り))を、対象期間中の東証株価指数(TOPIX)の成長率で除して算出する。● 対象期間終了後10月の取締役会にて決定しその後支給する。● 対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで当社株式を交付する。● 対象期間その他の支給条件の概要は以下の通り。<2023年9月27日開催の第27期定時株主総会決議による改定前制度>・対象期間は毎期開始する3年間。・当社取締役会で決定した株式数(基準交付株式数)に対して、対象期間における当社株式成長率に応じて0%(当社株式成長率が100%未満)から100%(当社株式成長率が150%超)の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付。・ただし、代表取締役社長については、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益(税引後)を控除した調整後利益額を期中平均株式数で除した調整後1株利益について、対象期間の年率成長率(CAGR)が18%を下回る場合は交付しない。<2023年9月27日開催の第27期定時株主総会決議による改定後制度(注)>・対象期間は1年(初回対象期間は2023年9月~2024年9月)。・パートⅠとパートⅡにより構成され、いずれも対象期間中に当社の取締役会の定める一定の非違行為等がなかったことを条件として支給する。①パートⅠ対象期間が開始した月(毎年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月(翌年9月)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付。②パートⅡ当社取締役会で決定した株式数(基準交付株式数)に対して、対象期間における当社株式成長率に応じて0%(当社株式成長率が100%未満)から100%(当社株式成長率が150%超)の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付。
(注)中長期業績連動報酬(株式)については、2024年9月25日開催の第28期株主総会決議により、2024年9月~2025年9月の対象期間以降は当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社の普通株式を交付するスキームに変更するとともに、当該取締役が当社の取締役等、当社の取締役会が予め定める地位のいずれかの地位からも退任した直後の時点までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない譲渡制限を付す旨の改定をしております。なお、1事業年度当たりの支給金額及び制度の対象となる取締役に対する交付株式数等の実質に変更はございません。
<新旧両制度に基づく中長期業績連動報酬(株式)の支給イメージ>(注1)対象期間終了後の10月の取締役会開催日に各対象取締役に対してこれらを支給
2025/09/19 12:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
(単位:百万円[単位未満切捨て])
経常利益4,1214,61349111.9
親会社株主に帰属する当期純利益2,8503,43458320.5
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
2025/09/19 12:59
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
1株当たり純資産額362.95426.96
1株当たり当期純利益76.6294.15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
2025/09/19 12:59

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