有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
中期経営戦略について
当社グループは2023年8月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目標とするFY28(2028年6月期)までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。
中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況
当社グループは2023年8月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「1人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。

それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

[売上高] 売上高は2028年6月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15%前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことにより、連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6%増)となりました。中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

[純利益] 純利益については、中期経営計画において平均成長率25%をベースとして2028年6月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。 当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動などの増益要因がありました。また、個別株式の売却による投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円となり、前連結会計年度比20.5%増の増益となりました。
[1人当たりの営業利益] 中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年6月期には価値創造生産性を示す「1人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。 当連結会計年度の1人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と同等の水準となりました。持続可能な成長を実現するためには、1人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。 注)1人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算

[ソフトウエア粗利益] 中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年6月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。 当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,823百万円となり、前連結会計年度と比較して381百万円増加しました。ソフトウエアビジネスを強化するための成長投資は継続的かつ機動的に実施していく方針であり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに5か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。

[ROE] 中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20%前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20%以上の水準を維持することを目標として設定しております。 当連結会計年度のROEは、23.8%と前連結会計年度より1.5ポイント改善し、中期経営計画の目標水準である20%を上回りました。これは純利益の成長に加え、株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。

[DOE(純資産配当率)] 当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年6月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率8%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の1株当たり配当金は51円が見込まれます。 当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり6円増配の25円とすることを2025年9月24日開催予定の第29期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約6.3%と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。

なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。

(単位:百万円[単位未満切捨て])
	第28期(2024年6月期)	第29期(2025年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
売上高	24,419	28,227	3,807	15.6
営業利益	4,099	4,604	505	12.3
経常利益	4,121	4,613	491	11.9
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,850	3,434	583	20.5

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。

a.売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第28期(2024年6月期)	第29期(2025年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	7,537	8,720	1,183	15.7
デジタルトランス フォーメーション推進事業	8,846	10,318	1,471	16.6
経営管理ソリューション事業	8,518	9,537	1,019	12.0
セグメント間取引消去	△483	△349	133	-
連結売上高	24,419	28,227	3,807	15.6

b.営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第28期(2024年6月期)	第29期(2025年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	1,840	2,160	320	17.4
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,633	1,716	82	5.1
経営管理ソリューション事業	1,407	1,746	338	24.1
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△782	△1,019	△237	-
連結営業利益	4,099	4,604	505	12.3

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しの影響で増収し、売上高8,720百万円(前年同期比15.7%増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益は2,160百万円(前年同期比17.4%増)と増益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は10,318百万円(前年同期比16.6%増)と増収となりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化しておりますが、売上成長の影響により営業利益も1,716百万円(前年同期比5.1%増)と増益になりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めており、売上高9,537百万円(前年同期比12.0%増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,746百万円(前年同期比24.1%増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
連結決算開示事業	9,227	11.6	5,187	10.8
デジタルトランスフォーメーション推進事業	10,260	11.4	2,012	△2.8
経営管理ソリューション事業	9,708	3.2	4,177	4.3
セグメント間取引消去	△472	-	△1,879	-
合計	28,724	9.7	9,497	8.1

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		前年同期比(%)
連結決算開示事業		8,720		15.7
デジタルトランスフォーメーション推進事業		10,318		16.6
経営管理ソリューション事業		9,537		12.0
セグメント間取引消去		△349		-
合計		28,227		15.6

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、24,373百万円(前連結会計年度末比2,476百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,718百万円、未収入金の減少512百万円、預け金の減少527百万円、ソフトウエアの減少266百万円などによるものです。
一方、負債合計は8,775百万円(前連結会計年度末比171百万円増)となりました。これは主に、契約負債の増加421百万円、未払法人税等の減少186百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円の計上、剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、15,597百万円(前連結会計年度末比2,304百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は60.7%)と、前連結会計年度に比べ3.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加し、15,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。(前連結会計年度は3,680百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。(前連結会計年度は630百万円の使用)
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出344百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,036百万円となりました。(前連結会計年度は1,981百万円の使用)
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額708百万円、収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入376百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金14,593百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案の上、決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。