四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2019年6月期	2020年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
売上高	6,933	7,734	801	11.6
営業利益	1,015	1,089	73	7.3
経常利益	1,014	1,093	79	7.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	641	673	32	5.0

連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、連結会計関連事業についても、当連結会計年度は収束方向に向かう予定であった大型案件が追加の売上を伴って継続していることなどから、7,734百万円(前年同四半期比11.6%増)と2桁の成長を実現することができました。
2018年9月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1%増となったものの、売上全体に対する比率としては31.9%とほぼ横ばいとなっております。
利益に関しては、競争力を向上するための報酬水準の向上やオフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にありますが、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、営業利益1,089百万円(前年同四半期比7.3%増)、経常利益1,093百万円(前年同四半期比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円(前年同四半期比5.0%増)と増益を達成しました。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2019年6月期	2020年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	4,008	4,165	156	3.9
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,430	2,870	440	18.1
アウトソーシング事業	783	993	210	26.9
セグメント間取引消去	△288	△294	△6	-
連結売上高	6,933	7,734	801	11.6

② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2019年6月期	2020年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	607	709	102	16.9
ビジネス・ インテリジェンス事業	313	352	38	12.5
アウトソーシング事業	202	234	32	16.1
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△107	△207	△100	-
連結営業利益	1,015	1,089	73	7.3

連結会計関連事業については、期初の段階では前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かうと想定しておりましたが、当連結会計年度についても追加の売上を伴って継続しております。大型案件以外の売上も堅調に推移しているため、売上高は4,165百万円(前年同四半期比3.9%増)と増収を実現しました。また、人員増による人件費の増加やオフィスの新設・改修に伴う費用増加など、費用面の負担は増加している一方で、プロジェクト品質や生産性の向上に努めた成果として全体の収益性は改善することができました。これらの結果、営業利益は709百万円(前年同四半期比16.9%増)と増益になっております。なお、第1四半期に計上を見送った従業員の業績連動賞与に対する賞与引当金は当第2四半期において計上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は2,870百万円(前年同四半期比18.1%増)と大幅に増加しました。報酬水準の向上や人員増加に伴う人件費増加および新オフィスの開設に係る費用の増加などの影響から収益性は若干低下しましたが、営業利益352百万円(前年同四半期比12.5%増)と、増益を実現しております。
アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関する売上も増加した結果、売上高は993百万円(前年同四半期比26.9%増)と大幅な増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増による低下は見られるものの、営業利益234百万円(前年同四半期比16.1%増)と、増益を実現しております。

なお、連結従業員数は当第2四半期末で965名となり、期初から27名増加しております。

当第2四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績				(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2019年6月期		2020年6月期		前年同四半期比
	第2四半期		第2四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結会計関連事業	3,501	1,927	3,901	1,910	399	△17
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,459	958	2,912	1,245	452	286
アウトソーシング事業	758	650	1,068	928	309	277
セグメント間取引消去	△317	△232	△304	△312	12	△80
合計	6,403	3,304	7,578	3,771	1,175	467

② 販売実績		(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2019年6月期	2020年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	4,008	4,165	156	3.9
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,430	2,870	440	18.1
アウトソーシング事業	783	993	210	26.9
セグメント間取引消去	△288	△294	△6	-
合計	6,933	7,734	801	11.6

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2019年6月期		2020年6月期
	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	3,631	3,512	3,714	4,019
営業利益	592	358	514	574
営業利益率 (%)	16.3	10.2	13.8	14.3

(2) 財政状態の状況
当第2四半期末の資産合計は、9,940百万円(前連結会計年度末比474百万円減)となりました。これは主に、賞与 の支払いや法人税の納付を主な要因とした現金及び預金の減少513百万円などにより、流動資産が618百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は3,590百万円(前連結会計年度末比926百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の減少296百万円、前受収益の減少292百万円、賞与引当金の減少254百万円、役員賞与引当金の減少79百万円等によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益673百万円の計上と剰余金の配当281百万円の支払いにより、6,350百万円(前連結会計年度末比452百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は56.6%)と、前連結会計年度に比べ7.3%向上し、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、4,682百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13百万円となりました。(前年同四半期は219百万円の使用)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,093百万円、売上債権の減少額124百万円、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額254百万円、前受収益の減少額292百万円、法人税等の支払額623百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、214百万円となりました。(前年同四半期は86百万円の使用)
支出の主な内訳は、オフィスの増床などによる有形固定資産の取得132百万円、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得38百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、287百万円となりました。(前年同四半期は229百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額281百万円であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっておりますが、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低廉となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。
連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の現金保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期における研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。