有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループは、グループCRO(Chief Risk-Management Officer)を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。
当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル(PDCA)を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の(1)から(5)のリスクがあります。このうち、(1)を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、前連結会計年度における「重要なリスク」との差異は、主にリスクマネジメントの取組みによるリスクレベル低下によるものであります。
また、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
[特に重要なリスク]
(1) サイバー攻撃によるリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。
当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。
また、当社グループの提供するクラウドサービスにおいては情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号(SSAE18)「SOC2」の認証を取得する等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。
さらに、社内でのクラウド利用及びPC利用においても、対策標準を策定して利用前の対策事項を規定するとともに、利用・権限を制御することでリスク低減に努めています。
[重要なリスク]
(2) 人工知能(以下、「AI」という)に関するリスク
当社グループは、中期経営計画「BE GLOBAL 2028」に基づき成長を目指しておりますが、近年の生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展により、事業環境は大きく変化しております。特に開発・分析領域においては、AI活用により生産性や付加価値が大きく向上しており、競争環境そのものが変容しています。このような環境下で当社のAI活用が遅れた場合、開発効率の低下、サービス競争力の低下、顧客ニーズへの対応遅延による受注機会の逸失等が生じ、収益機会の縮小につながる可能性があります。これらにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、全社的にAI活用の推進及び人材の確保・育成に取り組んでおります。
(3) 出資・M&Aに関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。
(4) 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。
(5) 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川徹治氏をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。