有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の公器として長期にわたり価値を提供し続ける「100年企業の創造」を企業理念に掲げています。その理念のもと、創業来のミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、目指す姿(ビジョン)を「BE GLOBAL(世界に通用するソフトウエア会社)」としています。
こうした理念・ミッションのもと、当社グループが長年培ってきた「グループ経営」領域の知見を生かし、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することを目指しています。
当社グループでは、(1)お客様志向、(2)一芸志向、(3)高収益志向という「三志向」の価値観を従業員全員で共有するとともに、以下の5つを経営の原則としております。三志向と5つの経営の原則は、創業以来大切にしてきた考え方であり、経営判断や日々の事業活動の基本となるものであります。
① 信用第一
信用とは約束(コミットメント)を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。
② 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。
③ 創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。
④ 人の成長のための事業成長を創る
企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループは、目指す姿(ビジョン)である「BE GLOBAL(世界に通用するソフトウエア会社)」の実現に向け、2023年8月に事業戦略とグループ戦略を一致させた中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。
「BE GLOBAL 2028」では「企業価値経営」を実践しています。企業価値経営とは、現在の企業価値と、潜在的な成長力や収益力を顕在化することで到達可能な企業価値である「本源的価値」との差を埋めるために事業を変革し続けることです。そのもとで、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目指しています。
ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせてお客様への価値提供を高め、その成果を持続的な利益成長につなげ、報酬や人的資本、R&D等への投資に還元するという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。そして、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献することを目指しております。
当社グループは、「連結決算開示事業(ディーバ)」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業(ジール)」、「経営管理ソリューション事業(アバント)」の3つの事業セグメントを中心として、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。「BE GLOBAL 2028」で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、2026年6月期までの進捗を踏まえ、目標とのギャップが大きい事業については、目標の実現方法を見直しております。
② ソフトウエアドリブン戦略
当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。ソフトウエアや知的資産を価値の源泉とし、深い業務専門性や継続的なサービスを組み合わせることで、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげる事業モデルの構築を進めています。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。
③ 価値創造生産性の向上
中期経営計画の期間中に売上高を約2倍、純利益を約3倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、そのいずれも重視する考え方です。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「純利益」、「1人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年6月期までの5年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において掲げております。このうち、「ソフトウエア粗利益」を戦略の進捗度を示す指標、「1人当たりの営業利益」を価値創造生産性を示す指標として位置づけています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2023年8月に公表した中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の実現に向けて事業活動を推進しております。2026年6月期までの3年間の進捗を踏まえ、当社が優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
1.経営のデジタルトランスフォーメーション領域における需要の案件化及び収益化
当社グループは、経営のデジタルトランスフォーメーションを通じて、お客様の企業価値向上に貢献する事業を展開しています。それぞれの事業において、お客様の課題や需要を的確に捉え、案件化し、持続的な売上高と利益の成長につなげていくことが必要です。
特に、経営管理ソリューション事業(アバント)では、連結決算開示事業(ディーバ)の強固なお客様基盤から生まれる需要を十分に案件化し、売上高と利益へ転換できておらず、「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となっています。このため、経営体制、事業モデル及び人財を一体で見直し、再構築を進めております。
2.お客様への価値提供と利益成長を両立する事業モデルのグループ展開
連結決算開示事業(ディーバ)では、ソフトウエアと業務専門性を一体で提供し、お客様との継続的な関係から得た知見を製品・サービスへ還元する事業モデルが機能しています。当社グループでは、この事業モデルを価値創造の中核として、経営管理ソリューション事業(アバント)をはじめとする他の事業にも展開し、お客様への価値提供を持続的な利益成長につなげてまいります。
3.価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト(原価及び販管費)で1人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この2つの観点を併せ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。
ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」を高めるとともに、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化によって「投下コスト生産性」の向上を進めます。
4.人財価値の向上に向けた環境整備
これらの課題を解決するためには、人財価値の向上が前提となります。必要な人財要件を明確にし、成長機会と環境を整備することで、現状とのギャップを埋めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは充足が難しい能力については、外部からの優秀な人財の採用も進めてまいります。特に、経営管理ソリューション事業(アバント)では、コンサルティングや業務構想設計など、お客様の課題を起点として提案できる専門人財の強化を進めております。
5.従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®(GPTW)」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。
6.コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。
7.サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年7月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年8月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年7月1日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。