当社グループの目指す強固な企業連合を形成するためには、先ずは各事業会社がエッジの利いた強い会社でなくてはならないとの考えに基づき、前中期経営計画期間中に持株会社へ移行した後においても、グループ傘下各社は特にグループとしてのシナジーを意識することはせず、それぞれの事業領域においてNo.1プレイヤーになることを目指して、各社がお客様への貢献を最大化し、そのために個々の最適化を図ることに注力してまいりました。
しかしながら、当社グループを改めて横断的に眺めますと、各事業会社で類似している事業が散見されるとともに、マネジメント人財をより有効に活用する余地も十分にあることが判明したため、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画においては、グループにおける各事業を1)自社製品やソリューションを活用して高収益に資するプロダクト事業、2)規模の拡大に資するSI事業、3)高収益と規模拡大の何れにも資する新たな成長事業、という目的別に分類し、徐々にグループとしての最適化を図ってまいります。
また、当社グループは海外市場への挑戦を中長期的に目指しており、海外市場で受け入れられる製品・サービスの開発を引き続き志向してまいります。
当社グループは、目標とする経営指標及び中期経営計画達成のため、以下の課題を認識しており、これらをひとつひとつ確実に解決していくことにより、企業体質の一層の強化と持続的な成長を目指してまいります。
なお、各課題に対して、当社グループで検討または取組み状況を記載しております。
① 労働生産性の向上
・付加価値の高いサービスの提供が可能な人財の採用と社内育成
② R&D予算の確保
・新規の製品開発と既存製品のバージョンアップなど製品保守上の開発とを区別し、前者については投資基準を設け、別途予算を設定
③ 新規商材、パイプラインの多様化
・上記②の解決とグローバル・ベンダーとの関係を構築し、その商材を取り扱うことで、お客様のニーズへの対応を徹底
④ 価値相当の価格設定
・高付加価値サービスの提供と競合が少ない新たな市場の発掘と開拓
⑤ 直販から販売チャンネルとの協業
・システムインテグレーターなどのパートナー企業との関係構築・強化による販売チャンネルの拡大と多様化
⑥ お客様との接点の拡張
・今後の事業の広がりを意識し、例えば経営企画や情報システム部門などお客様の様々な部門と多面的に接触
⑦ グローバル水準の製品開発
・グローバル・ベンダー製品の取り扱いにより蓄積するノウハウを自社製品開発にも役立て、グローバル・ベンダーへ補完材(部品)として提供可能な自社製品の開発
⑧ 持続的な高品質の追求
・製品はもとより、お客様に提供するサービス、そして、そのサービスを支える人やガバナンスやセキュリティなどの社内インフラに関わる品質への徹底的な拘りと、絶え間ない改善と向上へのコミットメント
⑨ ガバナンスの強化
・持株会社傘下の各事業会社がそれぞれ独自色を帯びて来ており、グループとしての求心力や経営の透明性を維持するために、各社のマネジメント層に対する当社グループの経営理念の浸透を図る一方で、社外取締役が子会社取締役会にオブザーバーとして参加することで監視機能を高めるとともに、グループ経営会議の定例開催や管理部門のシェアード化を通じて、経営資源すなわちヒト、カネ及び情報の可視化を推進
⑩ 連結納税制度の検討と導入
・当連結会計年度に発生した事象を通じて連結納税の必要性を強く認識していますが、その長所・短所を十分に理解した上で、導入の是非を検討。事業子会社で顧客に対して連結納税業務のアウトソーシング・サービスを提供しているところがあり、こちらの利用も併せて検討