有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
(売上高)
① ライセンス販売
マーケティング活動の強化や戦略的パートナーとの連携強化を推進し販売機会の拡大に努めておりますが、案件数の減少に加え、大型案件の失注により成約額も前期に比べ大幅に減少したところから、ライセンスの売上高は694,343千円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
② コンサルティング・サービス
お客様の競争力強化につながるITサービスへの投資ニーズに応えるべく、決算早期化やIFRS対応の他、グループ経営管理やデータ分析など多様なソリューションの提案・提供に努めております。今期新たに獲得した案件が問題化し、その対応に社員を追加投入したため、他の案件に対応するための人員確保ができずに受注制限を余儀なくされ、売上高が期首に立てた予想に比べ大幅に減少した子会社もありました。しかしながら、幸いにしてグループ全体としては堅調な需要に支えられ、コンサルティング・サービスの売上高は5,395,637千円(前連結会計年度比12.2%増)と前連結会計年度に比べ586,894千円の増収になりました。
③ サポート・サービス
サポート・サービスの売上高2,573,151千円(前連結会計年度比9.4%増)の8割以上は、主力製品であるDivaSystemの保守料と同製品を活用してお客様への連結決算業務等のアウトソーシング・サービスの提供による収入からもたらされています。DivaSystemの継続的なバージョンアップによる製品機能の強化に加え、お客様からの様々なご質問や支援のご要請に迅速に応えていくことを通じて顧客満足度の向上を図っており、その結果、保守料収入は高い継続利用率に支えられ堅調に増加推移して来ております。一方、アウトソーシング・サービスも既存のお客様との経験を通してノウハウを蓄積しサービスの品質を高めると共に、連結納税業務の提供など、サービスメニューの充実を図ることで、国内外に非常に多くの連結対象会社を有する日本を代表するような大手のお客様からの引合いも増加し、当社グループ内でも特に目覚しい成長を遂げているビジネス領域であります。
④ 情報検索サービス
検索機能の継続的な強化・拡張により顧客基盤は安定的に推移しております。新たに開示情報を利用した各種のレポートを作成・提供するサービスも展開している他、大手監査法人へのシステム納入等、スポットの売上も発生したため、情報検索サービスの売上高は265,644千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
(費用・利益)
当連結会計年度は、売上・費用共に増加しており、売上高は前年同期比628,287千円増加の8,928,777千円となりましたが、売上原価が5,133,608千円と前年同期比553,499千円増加したことで、売上高総利益率は42.5%となっております。
なお販売費及び一般管理費についても、グループ共通のIT基盤の整備を進めたこともあり、総額は前年同期比358,560千円増の2,990,027千円となり、販売費及び一般管理費比率は33.5%となっております。
この結果、営業利益は805,140千円となり、売上高営業利益率は9.0%となっております。
なお、税金等調整前当期純利益は790,528千円となっております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、5,681,530千円(前連結会計年度末比144,032千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加325,577千円、仕掛品の減少61,335千円等により流動資産が282,660千円増加したことに加え、のれんの償却113,100千円、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少54,078千円と、IT投資によるソフトウエアの増加8,928千円、事務所の増床に伴う敷金保証金の増加16,617千円等により、固定資産が137,362千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,942,037千円(前連結会計年度末比134,723千円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加153,116千円、役員賞与引当金の減少42,477千円並びに未払法人税等の減少142,591千円等により流動負債が11,328千円増加したことに加え、長期借入金の約定返済122,460千円等により固定負債が146,052千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は当期純利益402,033千円の計上と剰余金の配当126,732千円の支払いにより、2,739,493千円(前連結会計年度末比278,756千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は44.4%)と、前連結会計年度に比べ3.8%向上しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが471,276千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは146,861千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは324,415千円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,816,955千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。
(4) 経営方針の現状と見通し及びそれらに重要な影響を与える要因について
当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、事業領域拡大のため計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、日本での市場性と今後の展開によっては、当社グループの見込みどおりにならない可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品開発力の強化に努め、ライセンス販売比率の向上とお客様に高い付加価値を提供できる、市場ニーズに対応した製品を適切に開発し、市場投入していくことに全力で取組んでおりますが、開発計画が予定どおり進捗できない場合や、企業の収益動向等によりIT投資の動向が変化した場合には、販売計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社の将来の成長及び業績に影響を及ぼすと考えております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年9月25日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。
(売上高)
① ライセンス販売
マーケティング活動の強化や戦略的パートナーとの連携強化を推進し販売機会の拡大に努めておりますが、案件数の減少に加え、大型案件の失注により成約額も前期に比べ大幅に減少したところから、ライセンスの売上高は694,343千円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
② コンサルティング・サービス
お客様の競争力強化につながるITサービスへの投資ニーズに応えるべく、決算早期化やIFRS対応の他、グループ経営管理やデータ分析など多様なソリューションの提案・提供に努めております。今期新たに獲得した案件が問題化し、その対応に社員を追加投入したため、他の案件に対応するための人員確保ができずに受注制限を余儀なくされ、売上高が期首に立てた予想に比べ大幅に減少した子会社もありました。しかしながら、幸いにしてグループ全体としては堅調な需要に支えられ、コンサルティング・サービスの売上高は5,395,637千円(前連結会計年度比12.2%増)と前連結会計年度に比べ586,894千円の増収になりました。
③ サポート・サービス
サポート・サービスの売上高2,573,151千円(前連結会計年度比9.4%増)の8割以上は、主力製品であるDivaSystemの保守料と同製品を活用してお客様への連結決算業務等のアウトソーシング・サービスの提供による収入からもたらされています。DivaSystemの継続的なバージョンアップによる製品機能の強化に加え、お客様からの様々なご質問や支援のご要請に迅速に応えていくことを通じて顧客満足度の向上を図っており、その結果、保守料収入は高い継続利用率に支えられ堅調に増加推移して来ております。一方、アウトソーシング・サービスも既存のお客様との経験を通してノウハウを蓄積しサービスの品質を高めると共に、連結納税業務の提供など、サービスメニューの充実を図ることで、国内外に非常に多くの連結対象会社を有する日本を代表するような大手のお客様からの引合いも増加し、当社グループ内でも特に目覚しい成長を遂げているビジネス領域であります。
④ 情報検索サービス
検索機能の継続的な強化・拡張により顧客基盤は安定的に推移しております。新たに開示情報を利用した各種のレポートを作成・提供するサービスも展開している他、大手監査法人へのシステム納入等、スポットの売上も発生したため、情報検索サービスの売上高は265,644千円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
(費用・利益)
当連結会計年度は、売上・費用共に増加しており、売上高は前年同期比628,287千円増加の8,928,777千円となりましたが、売上原価が5,133,608千円と前年同期比553,499千円増加したことで、売上高総利益率は42.5%となっております。
なお販売費及び一般管理費についても、グループ共通のIT基盤の整備を進めたこともあり、総額は前年同期比358,560千円増の2,990,027千円となり、販売費及び一般管理費比率は33.5%となっております。
この結果、営業利益は805,140千円となり、売上高営業利益率は9.0%となっております。
なお、税金等調整前当期純利益は790,528千円となっております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、5,681,530千円(前連結会計年度末比144,032千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加325,577千円、仕掛品の減少61,335千円等により流動資産が282,660千円増加したことに加え、のれんの償却113,100千円、減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少54,078千円と、IT投資によるソフトウエアの増加8,928千円、事務所の増床に伴う敷金保証金の増加16,617千円等により、固定資産が137,362千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,942,037千円(前連結会計年度末比134,723千円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加153,116千円、役員賞与引当金の減少42,477千円並びに未払法人税等の減少142,591千円等により流動負債が11,328千円増加したことに加え、長期借入金の約定返済122,460千円等により固定負債が146,052千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は当期純利益402,033千円の計上と剰余金の配当126,732千円の支払いにより、2,739,493千円(前連結会計年度末比278,756千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は44.4%)と、前連結会計年度に比べ3.8%向上しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが471,276千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは146,861千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは324,415千円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,816,955千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。
(4) 経営方針の現状と見通し及びそれらに重要な影響を与える要因について
当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、事業領域拡大のため計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、日本での市場性と今後の展開によっては、当社グループの見込みどおりにならない可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品開発力の強化に努め、ライセンス販売比率の向上とお客様に高い付加価値を提供できる、市場ニーズに対応した製品を適切に開発し、市場投入していくことに全力で取組んでおりますが、開発計画が予定どおり進捗できない場合や、企業の収益動向等によりIT投資の動向が変化した場合には、販売計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社の将来の成長及び業績に影響を及ぼすと考えております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年9月25日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。