四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、中国の景気減速などによる将来の不透明感はあるものの、経済・金融政策の後押しもあり、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移しております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、競争力強化に向けたクラウドやビッグデータなど、ITサービスの投資は増加しつつあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアを軸とした連結経営・連結会計に関するソリューション、②BIやERPなど専門性の高い分野におけるSIサービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエアおよびサービスを提供しております。
当第1四半期においては、「持続的な収益成長と事業拡大」「製品進化サイクルの確立」「Go Globalの実現」を目指した新中期経営計画(平成27年7月～平成30年6月)を策定し、その実現を目指してグループ一丸となって最初の四半期をスタートしました。この結果、グループ全体の売上を順調に推移させるとともに、新中期経営計画にて重要指標として位置づけている「営業利益の成長」についても着実に進行させることができました。なお、前連結会計年度に連結子会社の1社で不採算案件が発生し、当連結会計年度に発生が見込まれる受注損失に対する引当金を計上しておりましたが、その後の対応を進めることで、前連結会計年度に引当てた範囲内に収まると見込んでおります。
これらの結果、当第1四半期の業績は、売上高2,175,327千円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益197,453千円(前年同四半期比49.2%増)、経常利益196,439千円(前年同四半期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益130,979千円(前年同四半期比54.5%増)となりました。
なお、当社は高収益体質の維持を念頭に、将来の事業成長を牽引するプロダクト・事業の創出と、高度なガバナンス・内部統制環境の構築を実現するための戦略的な投資活動を第2四半期以降に本格化させる予定ですが、当第1四半期の業績への影響は軽微であります。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
<ライセンス販売>連結決算関連の自社開発パッケージの売上については、決算早期化などのニーズを捉えた提案に努めたものの、前年同四半期を下回る水準となりました。その一方、より幅広い経営情報の活用に関する提案の成果として、その他の製品ライセンス販売を大幅に伸ばすことができました。この結果、ライセンスの売上高は174,190千円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
<コンサルティング・サービス>経営管理の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS(国際財務報告基準)の適用やグループ・ガバナンス高度化の要請などを背景に好調であるとともに、経営情報の活用を推進するコンサルティング・サービスも順調に推移しました。この結果、コンサルティング・サービスの売上高は1,230,752千円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
<サポート・情報検索サービス>DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は770,384千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
なお、当第1四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。

① 受注状況				(単位:千円[単位未満切捨て])
	前年同四半期		当第1四半期		増減
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
ライセンス販売	166,448	-	174,190	-	7,741	-
コンサルティング・ サービス	1,180,161	830,377	1,317,598	826,193	137,437	△4,184
サポート・情報検索サービス	636,997	886,776	899,709	1,147,614	262,711	260,837
合計	1,983,606	1,717,154	2,391,497	1,973,807	407,891	256,653

② 販売実績			(単位:千円[単位未満切捨て])
	前年同四半期	当第1四半期	増 減
	金 額	金 額	金 額	増減率(%)
ライセンス販売	166,448	174,190	7,741	4.7
コンサルティング・ サービス	1,083,901	1,230,752	146,851	13.5
サポート・情報検索サービス	693,837	770,384	76,546	11.0
合計	1,944,187	2,175,327	231,139	11.9

(注1) 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
(注2) 従来、独立掲記しておりました「サポート・サービス」・「情報検索サービス」は当第1四半期より合算して「サポート・情報検索サービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期についても組替えて表示しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の資産合計は、5,559,221千円(前連結会計年度末比122,309千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少465,755千円、仕掛品の増加131,694千円等により流動資産が138,296千円減少したことによるものです。
一方、負債合計は2,773,987千円(前連結会計年度末比168,049千円減少)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少135,998千円、未払法人税等の減少105,414千円、賞与引当金の減少199,045千円、未払金及び未払費用の増加124,179千円、前受収益の増加145,096千円等により流動負債が141,840千円減少したことに加え、長期借入金の減少30,615千円等により固定負債が26,209千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益130,979千円の計上と剰余金の配当84,487千円の支払により2,785,233千円(前連結会計年度末比45,740千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は50.1%(前連結会計年度末は48.2%)と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ464,556千円減少し、2,352,399千円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、320,124千円となりました。(前年同四半期は570,476千円の使用)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益196,439千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額199,045千円や法人税等の支払額201,201千円などの季節性資金の支出と、たな卸資産の増加額131,011千円、仕入債務の減少額135,998千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27,818千円となりました。(前年同四半期は72,602千円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出26,473千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、116,034千円となりました。(前年同四半期は158,301千円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払84,487千円と長期借入金の約定返済30,615千円等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発活動の金額は、20,622千円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期において、従業員数の著しい増減はありません。