有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
(売上高)
① ライセンス販売
新規大型案件の成約によるDivaSystem売上の増加に加え、Microsoft Dynamics AXの会計テンプレートを開発・販売を開始したことなども寄与し、ライセンスの売上高はグループ売上高の1割を超え897,276千円(前連結会計年度比45.7%増)と前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
② コンサルティング・サービス
株式会社ディーバのDivaSystem関連事業にて新規大型案件の導入支援や経営管理に活用する案件が好調であるほか、株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションで展開している個別会計分野におけるMicrosoft Dynamics AX導入や、株式会社ジールが得意とするBI分野におけるシステムインテグレーションサービスも堅調であったことなどから、コンサルティング・サービスの売上高は4,808,742千円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。
③ サポート・サービス
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に増加推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより増加推移しており、サポート・サービスの売上高は2,351,327千円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。
④ 情報検索サービス
検索機能の拡張等により顧客基盤の安定・強化に努めており、トライアルサービスの利用者は増加する傾向にありますが、スポット的に受注する特定顧客向け検索データのレポートサービスへの需要が当連結会計年度は無かったこともあり、売上高は前連結会計年度に比べ微減の243,143千円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
(費用・利益)
当連結会計年度は、株式会社ジールが通期で業績寄与したことで売上・費用共に増加しており、売上原価は前年同期比518,154千円増の4,580,109千円となりましたが、売上高が8,300,489千円と前年同期比1,568,187千円増加したことで、売上高総利益率は44.8%となっております。
なお販売費及び一般管理費についても、株式会社ジールが通期で業績寄与したことによる増加はあるものの、グループ共通のIT基盤の本格整備が来期以降の実施となったこともあり、総額は前年同期比608,581千円増の2,631,466千円となり、販売費及び一般管理費比率は31.7%となっております。
この結果、営業利益は1,088,913千円となり、売上高営業利益率は13.1%となっております。
なお、税金等調整前当期純利益は1,079,475千円となっております。今後も継続的な事業成長と経営環境の変化へ対応するため、売上高営業利益率10%以上を目標とする経営指標を定め、中長期的な実現を目指しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、5,537,498千円(前連結会計年度末比751,658千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加561,105千円と受取手形及び売掛金の増加113,272千円により流動資産が696,577千円増加したことに加え、工具、器具及び備品の増加59,727千円、敷金及び保証金の増加82,950千円、のれんの減少113,100千円等により固定資産が56,346千円増加したことによるものです。
負債合計は、3,076,760千円(前連結会計年度末比170,169千円増加)となりました。これは主に未払金及び未払費用の増加73,216千円、未払法人税等の増加46,605千円、賞与引当金の増加121,915千円、役員賞与引当金の増加21,967千円、前受収益の増加80,711千円、受注損失引当金の減少39,839千円等により、流動負債が341,697千円増加したことに加え、社債の減少60,000千円、長期借入金の減少122,460千円等により固定負債が171,528千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は2,460,737千円(前連結会計年度末比581,489千円増加)となりました。これは主に、当期純利益623,343千円の計上と剰余金の配当42,244千円によるものです。自己資本比率は44.4%(前連結会計年度末は39.3%)と、当社グループが安定的な財務バランスのひとつの目安としております自己資本比率40%以上を確保しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが994,024千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは198,997千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは795,026千円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,805,512千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。
(4) 経営方針の現状と見通し及びそれらに重要な影響を与える要因について
当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、事業領域拡大のため計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、日本での市場性と今後の展開によっては、当社グループの見込みどおりにならない可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製品開発力の強化に努め、ライセンス販売比率の向上とお客様に高い付加価値を提供できる、市場ニーズに対応した製品を適切に開発し、市場投入していくことに全力で取組んでおりますが、開発計画が予定どおり進捗できない場合や、企業の収益動向等によりIT投資の動向が変化した場合には、販売計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社の将来の成長及び業績に影響を及ぼすと考えております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年9月26日)現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。