訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 経営成績の分析
(売上高)
① ライセンス販売
BI関連の他社製品ライセンスについては、前連結会計年度のような大型案件の受注がなかったため、減少しております。また、連結決算関連の自社開発パッケージの販売についても、お客様ニーズに応えるための製品改善の継続などを実施したものの、前連結会計年度を下回る売上となりました。これらの結果、ライセンスの売上高は700,307千円(前連結会計年度比7.1%減)となっております。
② コンサルティング・サービス
連結会計・連結経営の高度化ニーズに対応するためのコンサルティング・サービスは、IFRS(国際財務報告基準)の適用やグループ・ガバナンス高度化への要請、データを活用した経営の浸透などを背景に順調に伸長しました。また、BI分野に関するコンサルティング・サービスについても、大手ベンダーからの高い評価を得るとともに、取扱商品の積極的な拡大に成功しており、業績は大きく伸長しました。これらの結果、コンサルティング・サービスの売上高は6,161,976千円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
③ サポート・情報検索サービス
DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより大幅に増加しており、サポート・情報検索サービスの売上高は3,670,109千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
(費用・利益)
当連結会計年度は、売上・費用共に増加しており、売上原価は前年同期比381,971千円増の5,834,873千円となりましたが、売上高が10,532,392千円と前年同期比919,514千円増加したことで、売上高総利益率は44.6%となっております。
なお販売費及び一般管理費についても増加しており、総額は前年同期比341,363千円増の3,391,425千円となり、販売費及び一般管理費比率は32.2%となっております。
この結果、営業利益は1,306,094千円となり、売上高営業利益率は12.4%となっております。
また、税金等調整前当期純利益は1,032,887千円となっております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、7,325,518千円(前連結会計年度末比616,350千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円を主な要因とした現金及び預金の増加540,910千円などにより、流動資産が532,200千円増加したことに加え、投資有価証券・保険積立金の増加、償却によるのれんの減少などにより、固定資産が84,150千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,452,136千円(前連結会計年度末比54,059千円増加)となりました。これは主に前受収益・受注損失引当金の増加の他、1年内返済予定の長期借入金の約定返済や損害賠償引当金の戻入などにより流動負債が63,926千円増加したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いにより、3,873,381千円(前連結会計年度末比562,291千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は52.9%(前連結会計年度末は49.4%)と、前連結会計年度に比べ3.5%向上しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,070,201千円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは297,429千円の支出となり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは772,771千円となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,947,673千円と売上増に伴う運転資金需要や投資活動を賄うには十分な水準であり、また取引金融機関とも円滑な関係を築いており、安定的な資金の調達・運用を行っております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、連結会計・経営システムの開発・販売に加え、専門性の高い分野に特化したコンサルティング・サービスを提供しておりますが、いずれもお客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、お客様(市場)ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、その場合には、事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業計画を推進していく人財の育成に努めておりますが、適切な製品・サービスの開発・提供を担う人財の確保・育成が予定どおり進まない場合にも、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼすと考えております。