四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる需要の反動はあったものの、円安基調が継続しているほか、経済・金融政策の効果に支えられ企業業績や雇用情勢の改善等緩やかな回復基調で推移しています。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、競争力強化に向けたITサービスへの積極的な投資も増加しつつあります。
当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、各子会社がそれぞれ特色のある専門性の高いソフトウエア・情報サービスを提供することを通じ、そうしたお客様が継続的に企業価値を向上させて行く上で様々なお手伝いをさせていただいております。例えば、グループ内会計の統一を可能とするソリューションや、ERP導入支援およびBI分野でのサービス提供の他、決算業務を一括して引受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善や企業グループ内に蓄積した情報の有効活用に資する多種多様なソリューションを取り揃えています。
当第1四半期においては、高収益体質の維持ということを念頭におきながらも、当社グループの今後の事業成長を牽引するプロダクトやソリューションの創出と、業務効率の更なる改善を可能とする堅牢な業務基盤の整備を果たしていくため、人財やITへの投資などの戦略的な支出が欠かせないとの認識で、採用、研修および情報インフラの共通化等の活動を推進してまいりました。一方、グループ全体としての売上高は比較的順調に推移したものの、各子会社におきましては、①ERP製品用の会計テンプレート開発や、②不採算案件の発生により、受注損失の引当を実施し原価率が上昇したことに加え、③人員増加に対応するため、かねてより計画していた事務所移転により販売管理費が増加したことも重なり、不本意ながら利益水準および利益率ともに対前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期の連結業績は、売上高1,944,187千円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益132,365千円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益130,741千円(前年同四半期比21.6%減)、当四半期純利益84,767千円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
<ライセンス販売>決算早期化やグループ経営管理の高度化などのニーズを捉えた提案に努め、DivaSystemの売上は堅調に推移しました。しかしながら、前年同四半期は大型受注があった反動でライセンスの売上高は166,448千円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
<コンサルティング・サービス>新規案件の導入支援や、企業グループ情報を有効活用する為のグループ統一会計などの案件が好調である一方で、不採算案件の対応に人員を追加投入した影響もあり、コンサルティング・サービスの売上高は1,083,901千円(前年同四半期比2.2%増)と微増にとどまりました。
<サポート・サービス>DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に増加推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより順調に増加推移しており、サポート・サービスの売上高は629,259千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
<情報検索サービス>検索機能の継続的な強化・拡張により顧客基盤は安定的に推移しており、当第1四半期はスポット受注の特定顧客向け売上が発生したこともあり、情報検索サービスの売上高は64,578千円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
なお、当第1四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
(注) 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の資産合計は、4,921,892千円(前連結会計年度末比615,605千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少800,417千円等により流動資産が606,359千円減少したことに加え、のれんの減少28,275千円、ソフトウエアの増加17,921千円等により固定資産が8,929千円減少したことによるものです。
負債合計は2,502,009千円(前連結会計年度末比574,751千円減少)となりました。これは主に、賞与引当金の減少351,695千円、未払法人税等の減少259,603千円等により流動負債が546,062千円減少したことに加え、長期借入金の減少30,615千円等により固定負債28,688千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は2,419,883千円(前連結会計年度末比40,854千円減少)となりました。これは主に、四半期純利益84,767千円の計上と剰余金の配当126,732千円によるものです。この結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末は44.4%)と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ800,417千円減少し、2,005,094千円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は570,476千円となりました。(前年同四半期は233,655千円の使用)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益130,741千円、未払金及び未払費用の増加額128,706千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額351,695千円、前受収益の減少額62,331千円、売上債権の増加額32,056千円、法人税等の支払額392,056千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72,602千円となりました。(前年同四半期は4,499千円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得51,917千円、無形固定資産の取得13,279千円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は158,301千円となりました。(前年同四半期は19,753千円の獲得)
支出の主な内訳は、配当金の支払126,732千円、長期借入金の返済30,615千円等です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発活動の金額は、44,268千円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる需要の反動はあったものの、円安基調が継続しているほか、経済・金融政策の効果に支えられ企業業績や雇用情勢の改善等緩やかな回復基調で推移しています。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましても、受注競争は依然厳しいものの、企業収益の改善・設備投資の回復に伴い、競争力強化に向けたITサービスへの積極的な投資も増加しつつあります。
当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、各子会社がそれぞれ特色のある専門性の高いソフトウエア・情報サービスを提供することを通じ、そうしたお客様が継続的に企業価値を向上させて行く上で様々なお手伝いをさせていただいております。例えば、グループ内会計の統一を可能とするソリューションや、ERP導入支援およびBI分野でのサービス提供の他、決算業務を一括して引受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善や企業グループ内に蓄積した情報の有効活用に資する多種多様なソリューションを取り揃えています。
当第1四半期においては、高収益体質の維持ということを念頭におきながらも、当社グループの今後の事業成長を牽引するプロダクトやソリューションの創出と、業務効率の更なる改善を可能とする堅牢な業務基盤の整備を果たしていくため、人財やITへの投資などの戦略的な支出が欠かせないとの認識で、採用、研修および情報インフラの共通化等の活動を推進してまいりました。一方、グループ全体としての売上高は比較的順調に推移したものの、各子会社におきましては、①ERP製品用の会計テンプレート開発や、②不採算案件の発生により、受注損失の引当を実施し原価率が上昇したことに加え、③人員増加に対応するため、かねてより計画していた事務所移転により販売管理費が増加したことも重なり、不本意ながら利益水準および利益率ともに対前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期の連結業績は、売上高1,944,187千円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益132,365千円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益130,741千円(前年同四半期比21.6%減)、当四半期純利益84,767千円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
事業形態別の売上高の状況は以下のとおりです。
<ライセンス販売>決算早期化やグループ経営管理の高度化などのニーズを捉えた提案に努め、DivaSystemの売上は堅調に推移しました。しかしながら、前年同四半期は大型受注があった反動でライセンスの売上高は166,448千円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
<コンサルティング・サービス>新規案件の導入支援や、企業グループ情報を有効活用する為のグループ統一会計などの案件が好調である一方で、不採算案件の対応に人員を追加投入した影響もあり、コンサルティング・サービスの売上高は1,083,901千円(前年同四半期比2.2%増)と微増にとどまりました。
<サポート・サービス>DivaSystem製品の保守売上は継続利用率の高さを背景に堅調に増加推移しており、継続的なバージョンアップによる機能強化や、サポート業務の顧客満足度向上に注力することで顧客基盤の安定・強化に努めております。また、連結決算業務や連結納税業務等のアウトソーシング・サービスも旺盛な顧客ニーズにより順調に増加推移しており、サポート・サービスの売上高は629,259千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
<情報検索サービス>検索機能の継続的な強化・拡張により顧客基盤は安定的に推移しており、当第1四半期はスポット受注の特定顧客向け売上が発生したこともあり、情報検索サービスの売上高は64,578千円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
なお、当第1四半期の受注及び販売の状況は、次のとおりとなっております。
| ① 受注状況 | (単位:千円[単位未満切捨て]) | |||||
| 前年同四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| ライセンス販売 | 192,749 | - | 166,448 | - | △ 26,301 | - |
| コンサルティング・ サービス | 1,350,154 | 1,043,450 | 1,180,161 | 830,377 | △ 169,992 | △ 213,073 |
| サポート・サービス | 449,266 | 735,271 | 545,573 | 804,830 | 96,306 | 69,558 |
| 情報検索サービス | 87,826 | 81,788 | 91,424 | 81,946 | 3,597 | 157 |
| 合計 | 2,079,997 | 1,860,510 | 1,983,606 | 1,717,154 | △ 96,390 | △ 143,356 |
| ② 販売実績 | (単位:千円[単位未満切捨て]) | |||
| 前年同四半期 | 当第1四半期 | 増 減 | ||
| 金 額 | 金 額 | 金 額 | 増減率(%) | |
| ライセンス販売 | 192,749 | 166,448 | △ 26,301 | △13.6 |
| コンサルティング・ サービス | 1,060,784 | 1,083,901 | 23,117 | 2.2 |
| サポート・サービス | 555,172 | 629,259 | 74,086 | 13.3 |
| 情報検索サービス | 60,348 | 64,578 | 4,229 | 7.0 |
| 合計 | 1,869,055 | 1,944,187 | 75,131 | 4.0 |
(注) 上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の資産合計は、4,921,892千円(前連結会計年度末比615,605千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少800,417千円等により流動資産が606,359千円減少したことに加え、のれんの減少28,275千円、ソフトウエアの増加17,921千円等により固定資産が8,929千円減少したことによるものです。
負債合計は2,502,009千円(前連結会計年度末比574,751千円減少)となりました。これは主に、賞与引当金の減少351,695千円、未払法人税等の減少259,603千円等により流動負債が546,062千円減少したことに加え、長期借入金の減少30,615千円等により固定負債28,688千円減少したことによるものです。
また、純資産合計は2,419,883千円(前連結会計年度末比40,854千円減少)となりました。これは主に、四半期純利益84,767千円の計上と剰余金の配当126,732千円によるものです。この結果、自己資本比率は49.2%(前連結会計年度末は44.4%)と、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ800,417千円減少し、2,005,094千円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は570,476千円となりました。(前年同四半期は233,655千円の使用)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益130,741千円、未払金及び未払費用の増加額128,706千円等であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額351,695千円、前受収益の減少額62,331千円、売上債権の増加額32,056千円、法人税等の支払額392,056千円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72,602千円となりました。(前年同四半期は4,499千円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得51,917千円、無形固定資産の取得13,279千円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は158,301千円となりました。(前年同四半期は19,753千円の獲得)
支出の主な内訳は、配当金の支払126,732千円、長期借入金の返済30,615千円等です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発活動の金額は、44,268千円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期において、従業員数の著しい増減はありません。