(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業所税	933千円	582千円
賞与引当金	14,827千円	14,085千円
繰越欠損金	―千円	3,558千円
その他	658千円	―千円
繰延税金資産 計	16,419千円	18,225千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	2,715千円	849千円
その他	13千円	25千円
繰延税金負債 計	2,728千円	874千円
繰延税金資産の純額	13,690千円	17,350千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	7,085千円	9,983千円
長期費用	2,973千円	325千円
資産除去債務	37,790千円	35,694千円
投資有価証券評価損	―千円	3,230千円
繰延税金資産 小計	47,849千円	49,233千円
評価性引当額	―千円	△3,230千円
繰延税金資産 計	47,849千円	46,003千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	19,605千円	14,927千円
繰延税金負債 計	19,605千円	14,927千円
繰延税金資産の純額	28,243千円	31,075千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.9%	△52.3%
評価性引当額	―%	2.8%
前期一時差異修正	―%	△4.0%
前期確定申告修正	―%	1.0%
住民税均等割	0.1%	0.8%
実効税率差異	0.1%	7.1%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9%	△8.4%

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産を控除した金額)は4,561千円減少しており、法人税等
調整額が4,563千円及び繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。