訂正有価証券報告書-第25期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と進捗
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率(GPP)」「ROE」「配当」の6項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

[売上高]
売上高は2023年6月期に180～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10%前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、連結会計関連事業については前連結会計年度まで主力であった大型案件収束の影響等もあり、減収となったものの、ビジネス・インテリジェンス事業は増収を実現し、アウトソーシング事業は前連結会計年度比20%を超える事業成長を実現しました。これらの結果、連結売上高は16,236百万円となりました。前連結会計年度比3.5%増を実現しており、中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。
[ストック売上比率]
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上(ソフトウエアの保守料のような毎期継続的に発生する売上)の比率である「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標として設定しております。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては36.0%と前連結会計年度と比較して3.4ポイント増加しました。アウトソーシング事業の成長や連結会計関連事業におけるクラウド売上の増加など、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては、前連結会計年度比14.2%増となっております。目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります
[営業利益]
当社グループでは、営業利益の成長を重視しており、平均成長率18%を長期的な目標としております。当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして2023年6月期に31～38億円を達成することを目標としております。
当連結会計年度は、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果やワークスタイルの変化に伴う交通費や水道光熱費などの一部費用の抑制によって、営業利益2,796百万円となりました。前連結会計年度比22.7%増を実現しており、売上高と同様に中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。
[売上高成長率+営業利益率(GPP)]
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とすることを目標としております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様企業におけるIT投資の鈍化や昨年の大型案件の反動減があり、売上高成長率は3.5%と微増に留まったものの、内製化比率向上による利益率の改善などがあり、営業利益率は17.2%と前連結会計年度より2.7ポイント改善した結果、GPPは20.7ポイントとなりました。前連結会計年度より5.3ポイントの下落であり、目標値から乖離がある状況は改善されていません。さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
[ROE]
当中期経営計画の実現のためには、既存の3事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みなど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20%前後を維持しているROEについて、継続して20%以上を維持できることを目標として設定しております。
当連結会計年度のROEは、23.6%とこの水準を上回る値を実現しており、中期経営計画の目標である20%を上回る水準を維持し、前連結会計年度より0.1ポイント上昇となりました。コロナ禍で事業環境に不透明感が強まるなか、不要不急の費用を抑制するなどの努力を行った結果であり、順調に推移していると認識しております。
[配当]
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2023年6月期には1株あたり15円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円増配の11円としております。株主資本配当率は約5.2%と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しています。
当中期計画期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばならないような状況にはないものと認識しております。
なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円[単位未満切捨て])
	第24期 (2020年6月期)	第25期 (2021年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
売上高	15,691	16,236	544	3.5
営業利益	2,278	2,796	517	22.7
経常利益	2,282	2,808	526	23.1
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,537	1,888	351	22.8

前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を先送り若しくは投資額を減少する国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。
当社グループを取り巻く環境も、当初はこの見通しの範囲内で推移しておりましたが、その一方で様々な社会の変化は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら、回復基調にあります。
このような状況下、連結会計関連事業については前連結会計年度まで主力であった大型案件収束の影響等もあり、減収となったものの、ビジネス・インテリジェンス事業は増収を実現し、アウトソーシング事業は前連結会計年度比20%を超える事業成長を実現しました。これらの結果、連結売上高は16,236百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。
中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、36.0%と前連結会計年度より3.4ポイント増加しました。総額としても前連結会計年度比14.2%増となっております。
利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果やワークスタイルの変化に伴う交通費や水道光熱費などの一部費用の抑制によって、営業利益2,796百万円(前連結会計年度比22.7%増)、経常利益2,808百万円(前連結会計年度比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,888百万円(前連結会計年度比22.8%増)と、いずれも前連結会計年度よりも増加しております。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

a.売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第24期 (2020年6月期)	第25期 (2021年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	8,485	8,160	△324	△3.8
ビジネス・ インテリジェンス事業	5,767	6,250	482	8.4
アウトソーシング事業	2,062	2,479	417	20.2
セグメント間取引消去	△624	△654	△30	-
連結売上高	15,691	16,236	544	3.5

b.営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第24期 (2020年6月期)	第25期 (2021年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	1,616	1,935	318	19.7
ビジネス・ インテリジェンス事業	692	811	119	17.2
アウトソーシング事業	364	523	159	43.7
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△394	△473	△79	-
連結営業利益	2,278	2,796	517	22.7

連結会計関連事業については、特に当連結会計年度の上期において、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響があったことに加え、大型案件が収束した反動もあり、8,160百万円(前連結会計年度比3.8%減)と前連結会計年度から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は1,935百万円(前連結会計年度比19.7%増)と増加し、営業利益率も前連結会計年度比4.7ポイント改善しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。
ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えております。すでに当連結会計年度についてもその傾向が見られており、売上高は6,250百万円(前連結会計年度比8.4%増)と前連結会計年度を上回るこ
とができました。営業利益についても、増収の影響およびコロナ禍によるワークスタイルの変化による交通費など
の減少により、前連結会計年度に開設したオフィス関連費用などの固定的費用の負担をこなしながらも811百万円(前連結会計年度比17.2%増)と増益を実現できました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は必ずしも楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高2,479百万円(前連結会計年度比20.2%増)営業利益523百万円(前連結会計年度比43.7%増)と2桁の増収増益を実現しました。
(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
連結会計関連事業	8,510	2.4	2,349	17.5
ビジネス・インテリジェンス事業	6,639	22.6	1,244	45.6
アウトソーシング事業	2,987	38.3	1,457	53.4
セグメント間取引消去	△735	37.9	△290	38.9
合計	17,401	13.3	4,761	32.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		前年同期比(%)
連結会計関連事業		8,160		△3.8
ビジネス・インテリジェンス事業		6,250		8.4
アウトソーシング事業		2,479		20.2
セグメント間取引消去		△654		-
合計		16,236		3.5

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、13,956百万円(前連結会計年度末比2,176百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加903百万円や、受取手形及び売掛金の増加242百万円、有価証券の増加489百万円などにより、流動資産が1,542百万円増加したことに加え、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の増加416百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による関係会社株式の増加267百万円、オフィス閉鎖による敷金の減少60百万円などにより、固定資産が633百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は5,169百万円(前連結会計年度末比583百万円増)となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加64百万円、未払法人税等の増加282百万円、前受収益の増加203百万円、賞与引当金の増加57百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,888百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いにより、8,787百万円(前連結会計年度末比1,592百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末は61.1%)と、前連結会計年度に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、7,786百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,561百万円となりました。(前連結会計年度は1,890百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,808百万円、固定資産の償却費254百万円、前受収益の増減額203百万円などであり、減少要因の主な内訳は、売上債権の増減額242百万円、法人税等の支払額650百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、789百万円となりました。(前連結会計年度は420百万円の使用)
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得による支出114百万円、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の取得による支出429百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による支出269百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収107百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、359百万円となりました。(前連結会計年度は294百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円などであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金7,238百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。