半期報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)における連結業績は以下の通りです。

		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2024年6月期	2025年6月期	前年同期比
	中間期	中間期	増減額	増減率(%)
売上高	11,742	14,011	2,268	19.3
営業利益	1,890	2,537	647	34.2
経常利益	1,893	2,540	647	34.2
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,216	1,584	367	30.2

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことに加え、前年同期に経営管理ソリューション事業において組織再編に伴い売上成長が抑制されていた反動もあり、14,011百万円(前年同期比19.3%増)と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果、前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益2,537百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益2,540百万円(前年同期比34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,584百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高

		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2024年6月期	2025年6月期	前年同期比
	中間期	中間期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	3,606	4,246	639	17.7
デジタルトランス フォーメーション推進事業	4,365	5,125	760	17.4
経営管理ソリューション事業	4,018	4,817	799	19.9
セグメント間取引消去	△247	△178	68	△27.8
連結売上高	11,742	14,011	2,268	19.3

② 営業利益

		(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2024年6月期	2025年6月期	前年同期比
	中間期	中間期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	857	1,155	298	34.8
デジタルトランス フォーメーション推進事業	758	947	188	24.9
経営管理ソリューション事業	576	931	355	61.6
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	△302	△496	△194	64.5
連結営業利益	1,890	2,537	647	34.2

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しや受託開発の影響で増収し、売上高は4,246百万円(前年同期比17.7%増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,155百万円(前年同期比34.8%増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は5,125百万円(前年同期比17.4%増)と増収になりました。売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も947百万円(前年同期比24.9%増)と前年同期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めていることに加え、前年同期では組織再編に伴い営業活動に制約が生じて売上成長が抑制されていた反動もあり、売上高4,817百万円(前年同期比19.9%増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は931百万円(前年同期比61.6%増)と前年同期を大きく上回りました。
なお、連結従業員数は当中間期末で1,567名となり、前連結会計年度末から45名増加しております。


当中間期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績

				(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2024年6月期		2025年6月期		前年同期比
	中間期		中間期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結決算開示事業	3,561	3,904	4,406	4,841	845	937
デジタルトランス フォーメーション推進事業	4,105	1,445	4,975	1,919	870	474
経営管理ソリューション事業	3,618	2,713	4,375	3,564	757	850
セグメント間取引消去	△161	△1,661	△176	△1,973	△15	△312
合計	11,123	6,402	13,581	8,352	2,457	1,949

② 販売実績

		(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2024年6月期	2025年6月期	前年同期比
	中間期	中間期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	3,606	4,246	639	17.7
デジタルトランス フォーメーション推進事業	4,365	5,125	760	17.4
経営管理ソリューション事業	4,018	4,817	799	19.9
セグメント間取引消去	△247	△178	68	△27.8
合計	11,742	14,011	2,268	19.3

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近4四半期の売上高及び営業利益

			(単位:百万円 [単位未満切捨て])
	2024年6月期		2025年6月期
	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	6,063	6,613	6,776	7,235
営業利益	1,185	1,023	1,091	1,446
営業利益率 (%)	19.5	15.5	16.1	20.0

(2) 財政状態の状況
当中間期末の資産合計は、21,001百万円(前連結会計年度末比895百万円減)となりました。これは主に、前期未収計上されていた法人税等の還付などにより流動資産が591百万円減少したこと、及びソフトウエアの減少155百万円、繰延税金資産の減少165百万円などによるものです。
一方、負債合計は7,067百万円(前連結会計年度末比1,535百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金の減少587百万円、契約負債の減少391百万円、未払金及び未払費用の減少303百万円などによるものです。
また、純資産合計は主に親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円の計上及び剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、13,933百万円(前連結会計年度末比639百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は66.2%(前連結会計年度末は60.7%)となり、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、11,568百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、851百万円となりました。(前年同期は349百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,646百万円、減価償却費245百万円、法人税等の還付額339百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額587百万円、役員賞与引当金の減少額101百万円、未払金及び未払費用の減少額262百万円、売上債権及び契約資産の増加額238百万円、投資有価証券売却益105百万円、契約負債の減少額391百万円、法人税等の支払額985百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、185百万円となりました。(前年同期は239百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出90百万円、敷金及び保証金の差入による支出178百万円、投資有価証券の取得による支出161百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入148百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,052百万円となりました。(前年同期は1,025百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額708百万円、自己株式の取得による支出351百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間期における研究開発活動の金額は、161百万円であります。
なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。