四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
売上高	5,689	6,933	1,244	21.9
営業利益	660	1,015	355	53.8
経常利益	663	1,014	350	52.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	431	641	209	48.4

連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、6,933百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。なお、当社は2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとしてストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上を掲げております。当第2四半期については、ストック売上の総額は伸長したものの、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響もあり、ストック売上の比率は30.7%にとどまっております。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、3事業ともに売上に対する費用の比率を低減することができた結果、営業利益1,015百万円(前年同四半期比53.8%増)、経常利益1,014百万円(前年同四半期比52.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(前年同四半期比48.4%増)と、いずれも増益となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	3,335	4,008	672	20.2
ビジネス・ インテリジェンス事業	1,899	2,430	530	28.0
アウトソーシング事業	616	783	166	27.1
セグメント間取引消去	△162	△288	△126	-
連結売上高	5,689	6,933	1,244	21.9

② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	365	607	241	66.0
ビジネス・ インテリジェンス事業	103	313	209	203.5
アウトソーシング事業	123	202	78	63.6
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	67	△107	△174	-
連結営業利益	660	1,015	355	53.8

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上貢献していることなどにより、売上高が4,008百万円(前年同四半期比20.2%増)と大幅に増加したことに加え、品質改善に努めた効果が徐々に現れ、不採算案件の発生を極小化した結果、営業利益は607百万円(前年同四半期比66.0%増)となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は2,430百万円(前年同四半期比28.0%増)と伸張しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益313百万円(前年同四半期比203.5%増)を実現しました。
成長著しいアウトソーシング事業については、売上高783百万円(前年同四半期比27.1%増)、営業利益202百万円(前年同四半期比63.6%増)と、大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。

なお、連結従業員数は当第2四半期末で855名となり、期初から49名増加しております。
当社グループ従業員数の四半期別推移

当第2四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績				(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2018年6月期		2019年6月期		前年同四半期比
	第2四半期		第2四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結会計関連事業	3,249	1,876	3,501	1,927	252	50
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,029	791	2,459	958	430	167
アウトソーシング事業	641	524	758	650	117	125
セグメント間取引消去	△327	△187	△317	△232	10	△45
合計	5,592	3,006	6,403	3,304	810	298

② 販売実績		(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第2四半期	第2四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	3,335	4,008	672	20.2
ビジネス・ インテリジェンス事業	1,899	2,430	530	28.0
アウトソーシング事業	616	783	166	27.1
セグメント間取引消去	△162	△288	△126	-
合計	5,689	6,933	1,244	21.9

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期		2019年6月期
	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期
売上高	3,095	3,326	3,180	3,752
営業利益	476	494	380	634
営業利益率 (%)	15.4	14.9	12.0	16.9

売上高及び営業利益(営業利益率)の四半期別推移


(2) 財政状態の状況
当第2四半期末の資産合計は、8,715百万円(前連結会計年度末比98百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払いや法人税等の納付を主な要因とした現金及び預金の減少568百万円や、売掛金及び受取手形の増加423百万円などにより、流動資産が177百万円減少した反面、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加56百万円などにより、固定資産が79百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,502百万円(前連結会計年度末比519百万円減)となりました。これは主に、前受収益の減少254百万円、未払法人税等の減少235百万円、役員賞与引当金の減少90百万円などにより、流動負債が523百万円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益641百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,213百万円(前連結会計年度末比420百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ5.4%向上し、安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、4,030百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、219百万円となりました。(前年同四半期は202百万円の使用)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,014百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額512百万円、売上債権の増加額423百万円、前受収益の減少額254百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、86百万円となりました。(前年同四半期は157百万円の使用)
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、229百万円となりました。(前年同四半期は182百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期における研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。