四半期報告書-第28期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における連結業績は以下の通りです。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2023年6月期	2024年6月期	前年同四半期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率(%)
売上高	5,025	5,646	620	12.3
営業利益	614	681	66	10.8
経常利益	601	679	78	13.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	370	482	112	30.2

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、5,646百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同四半期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するために外注加工費、および今後上市予定の新製品開発費が増加したものの、前年度にグループ再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益681百万円(前年同四半期比10.8%増)、経常利益679百万円(前年同四半期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(前年同四半期比30.2%増)となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2023年6月期	2024年6月期	前年同四半期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	1,631	1,747	115	7.1
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,613	2,171	558	34.6
経営管理ソリューション事業	1,851	1,863	11	0.6
セグメント間取引消去	△70	△135	△65	-
連結売上高	5,025	5,646	620	12.3

② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2023年6月期	2024年6月期	前年同四半期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	358	364	5	1.7
デジタルトランス フォーメーション推進事業	196	348	151	76.9
経営管理ソリューション事業	309	148	△161	△52.0
全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等	△249	△180	69	-
連結営業利益	614	681	66	10.8

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めている途上にありますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献しているため、売上高は1,747百万円(前年同四半期比7.1%増)の増収となりました。収益性の面においても、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の効果はまだ反映されていない段階にあり、営業利益364百万円(前年同四半期比1.7%増)と売上増に対しては限定的な増益水準となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加傾向が顕著であり、増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は2,171百万円(前年同四半期比34.6%増)と増収になりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の高止まり傾向は継続しているものの、増収効果により相殺し、営業利益も348百万円(前年同四半期比76.9%増)と前年同四半期を大きく上回りました。
経営管理ソリューション事業については、売上高1,863百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。組織再編に伴い営業活動に一定期間制約が生じていた影響により売上成長が抑制されたものの、CPMソリューション事業が増収したことによりセグメント全体では前年同四半期比で微増収となりました。上記要因によって売上増が低成長な水準にとどまったことに加え、人員増加による人件費増及びソフトウエア投資に伴う償却費の増加により、営業利益は148百万円(前年同四半期比52.0%減)と減益になりました。
なお、連結従業員数は当第1四半期末で1,414名となり、前連結会計年度末から25名増加しております。

当第1四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。

① 受注実績				(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2023年6月期		2024年6月期		前年同四半期比
	第1四半期		第1四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結決算開示事業	1,697	3,482	1,821	4,023	124	541
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,676	1,121	2,026	1,560	350	439
経営管理 ソリューション事業	1,492	2,638	1,623	2,873	130	234
セグメント間取引消去	△125	△1,457	△48	△1,659	77	△202
合計	4,741	5,785	5,423	6,798	682	1,012

② 販売実績		(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2023年6月期	2024年6月期	前年同四半期比
	第1四半期	第1四半期	増減額	増減率(%)
連結決算開示事業	1,631	1,747	115	7.1
デジタルトランス フォーメーション推進事業	1,613	2,171	558	34.6
経営管理 ソリューション事業	1,851	1,863	11	0.6
セグメント間取引消去	△70	△135	△65	-
合計	5,025	5,646	620	12.3

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2023年6月期			2024年6月期
	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期
売上高	5,497	5,664	5,236	5,646
営業利益	1,178	1,127	368	681
営業利益率 (%)	21.4	19.9	7.0	12.1

(2)財政状態の状況
当第1四半期末の資産合計は、17,942百万円(前連結会計年度末比763百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,241百万円、前払費用の増加189百万円などにより、流動資産が551百万円減少したことによるものです。
一方、負債合計は6,144百万円(前連結会計年度末比232百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金の減少621百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上と自己株式の取得449百万円、剰余金の配当564百万円の支払いなどにより、11,797百万円(前連結会計年度末比530百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は65.9%)となり、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,238百万円減少し、9,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、128百万円となりました。(前年同四半期は491百万円の使用)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益679百万円、未払金及び未払費用の増加額408百万円、預り金の増加額611百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額621百万円、役員賞与引当金の減少額142百万円、売上債権及び契約資産の増加額266百万円、契約負債の減少額208百万円、前払費用の増加額188百万円、法人税等の支払額670百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。(前年同四半期は111百万円の使用)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,019百万円となりました。(前年同四半期は493百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額564百万円、自己株式の取得による支出449百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料や連結決算開示事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。