四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。
(単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第3四半期	第3四半期	増減額	増減率(%)
売上高	8,784	10,565	1,781	20.3
営業利益	1,136	1,607	471	41.5
経常利益	1,136	1,607	471	41.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	743	1,030	287	38.7

連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、10,565百万円(前年同四半期比20.3%増)となりました。一方、2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、当第3四半期にストック売上の総額は伸長したものの、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上がそれ以上に好調であった影響で、ストック売上比率は30.6%とむしろほぼ横ばいの状況にあります。
利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定費的な費用の割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた結果、営業利益1,607百万円(前年同四半期比41.5%増)、経常利益1,607百万円(前年同四半期比41.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,030百万円(前年同四半期比38.7%増)と、いずれも増益となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。
① 売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第3四半期	第3四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	5,193	6,016	823	15.9
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,913	3,784	870	29.9
アウトソーシング事業	964	1,199	235	24.5
セグメント間取引消去	△287	△435	△148	-
連結売上高	8,784	10,565	1,781	20.3

② 営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第3四半期	第3四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	631	953	322	51.1
ビジネス・ インテリジェンス事業	225	546	321	142.2
アウトソーシング事業	177	281	104	58.9
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	102	△174	△276	-
連結営業利益	1,136	1,607	471	41.5

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上貢献していることなどにより、売上高が6,016百万円(前年同四半期比15.9%増)と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあるものの、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営業利益は953百万円(前年同四半期比51.1%増)となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は3,784百万円(前年同四半期比29.9%増)と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益546百万円(前年同四半期比142.2%増)の大幅な増益を実現しました。
アウトソーシング事業についても、売上高1,199百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益281百万円(前年同四半期比58.9%増)と、大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。
なお、連結従業員数は当第3四半期末で874名となり、期初から68名増加しております。

当第3四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績				(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2018年6月期		2019年6月期		前年同四半期比
	第3四半期		第3四半期		増減額
	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
連結会計関連事業	4,807	1,576	5,195	1,611	387	34
ビジネス・ インテリジェンス事業	3,148	895	3,899	1,044	751	148
アウトソーシング事業	938	474	1,122	597	183	123
セグメント間取引消去	△444	△179	△409	△177	35	1
合計	8,449	2,768	9,807	3,076	1,358	308

② 販売実績		(単位:百万円[単位未満切捨て])
	2018年6月期	2019年6月期	前年同四半期比
	第3四半期	第3四半期	増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	5,193	6,016	823	15.9
ビジネス・ インテリジェンス事業	2,913	3,784	870	29.9
アウトソーシング事業	964	1,199	235	24.5
セグメント間取引消去	△287	△435	△148	-
合計	8,784	10,565	1,781	20.3

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])

	2018年6月期	2019年6月期
	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期
売上高	3,326	3,180	3,752	3,631
営業利益	494	380	634	592
営業利益率 (%)	14.9	12.0	16.9	16.3

(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の資産合計は、9,320百万円(前連結会計年度末比506百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いや法人税等の納付を主な要因とした現金及び預金の減少222百万円や、売掛金及び受取手形の増加566百万円などにより、流動資産が236百万円増加したことに加え、投資有価証券の購入等による増加138百万円、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加72百万円などにより、固定資産が270百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,696百万円(前連結会計年度末比325百万円減)となりました。これは主に、前受収益の減少350百万円、未払法人税等の減少236百万円の反面、支払手形及び買掛金の増加127百万円、未払金及び未払費用の増加126百万円などにより、流動負債が329百万円減少したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,030百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,624百万円(前連結会計年度末比831百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は60.3%(前連結会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ5.9%向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、4,376百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、264百万円となりました。(前年同四半期は114百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,639百万円、固定資産の償却費117百万円、未払金及び未払費用の増加額113百万円、賞与引当金の増加額42百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額792百万円、売上債権の増加額566百万円、前受収益の減少額350百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、223百万円となりました。(前年同四半期は327百万円の使用)
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得90百万円、敷金及び保証金の差入72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、230百万円となりました。(前年同四半期は183百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、新たに生じた課題等はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期における研究開発活動の金額は、163百万円であります。
なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。