有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率」「ROE」「配当」の6項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

[売上高]
売上高は2023年6月期に180億円～220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10%前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円となりました。前連結会計年度比16.2%増を実現しており、中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。
[ストック売上比率]
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上(ソフトウェアの保守料のような毎期継続的に発生する売上)の比率である「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標として設定しております。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては31.4%と前連結会計年度と比較して若干低下いたしましたが、現在は将来的に飛躍的に向上するための準備段階であること、および大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響であり、ストック売上の総額としては前連結会計年度比11.8%増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。
[営業利益]
当社グループでは、営業利益額の成長を重視しており、平均成長率18%を長期的な目標としております。当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして2023年6月期に31億円～38億円を達成することを目標としております。
当連結会計年度は、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた結果、1,966百万円となりました。前連結会計年度比20.5%増を実現しており、売上高と同様に中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。
[売上高成長率+営業利益率]
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40%以上とすることを目標としております。
当連結会計年度は、売上高成長率が16.2%と順調であったことに加え、営業利益率も14.0%と前連結会計年度より0.5ポイント改善した結果、30.2%となりました。前連結会計年度より1.7ポイントの改善となるものの、まだ目標値からは乖離がある状況であり、さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
[ROE]
当中期経営計画の実現のためには、既存の3事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みなど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20%前後を維持しているROEについて、継続して20%以上を維持できることを目標として設定しております。
当連結会計年度も、24.6%とこの水準を上回る値を実現しており、順調であると認識しております。
[配当]
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しており、2023年6月期には1株あたり30円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円増配の15円としております。当中期計画期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばならないような状況にはないものと認識しております。
なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円[単位未満切捨て])
	第22期 (2018年6月期)	第23期 (2019年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
売上高	12,110	14,077	1,967	16.2
営業利益	1,631	1,966	335	20.5
経常利益	1,632	1,972	340	20.8
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,062	1,317	254	24.0

連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。一方、2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウェアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、当連結会計年度はこれを将来的に飛躍的に向上するための準備段階であることに加え、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比11.8%増となったものの、売上全体に対する比率としては31.4%と若干低下いたしました。 利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた結果、営業利益1,966百万円(前連結会計年度比20.5%増)、経常利益1,972百万円(前連結会計年度比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円(前連結会計年度比24.0%増)と、いずれも4期連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。
各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

a.売上高 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第22期 (2018年6月期)	第23期 (2019年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	7,261	8,034	773	10.6
ビジネス・ インテリジェンス事業	3,953	4,990	1,036	26.2
アウトソーシング事業	1,313	1,629	316	24.1
セグメント間取引消去	△417	△576	△159	-
連結売上高	12,110	14,077	1,967	16.2

b.営業利益 (単位:百万円 [単位未満切捨て])
	第22期 (2018年6月期)	第23期 (2019年6月期) (当連結会計年度)	前連結会計年度比
			増減額	増減率(%)
連結会計関連事業	1,030	1,293	263	25.5
ビジネス・ インテリジェンス事業	324	636	311	96.1
アウトソーシング事業	213	318	104	48.9
全社費用及び当社と セグメントとの取引消去等	63	△281	△344	-
連結営業利益	1,631	1,966	335	20.5

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上に貢献していることなどにより、売上高が8,034百万円(前連結会計年度比10.6%増)と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあり、かつ翌連結会計年度において本番稼働支援のための費用増大が予想されることから、これに備えた引当金を計上しております。一方で、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営業利益は1,293百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。
ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は4,990百万円(前連結会計年度比26.2%増)と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益636百万円(前連結会計年度比96.1%増)の大幅な増益を実現しました。
アウトソーシング事業についても、売上高1,629百万円(前連結会計年度比24.1%増)、営業利益318百万円(前連結会計年度比48.9%増)と、人員増加に伴う新オフィスの開設などの費用増をこなしながらも大幅な増収・増益となりました。
売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。
(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
連結会計関連事業	7,774	0.5	2,173	△10.7
ビジネス・インテリジェンス事業	5,265	24.7	1,204	29.6
アウトソーシング事業	1,807	21.4	852	26.3
セグメント間取引消去	△676	12.7	△303	48.7
合計	14,171	10.3	3,927	2.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		前年同期比(%)
連結会計関連事業		8,034		10.6
ビジネス・インテリジェンス事業		4,990		26.2
アウトソーシング事業		1,629		24.1
セグメント間取引消去		△576		-
合計		14,077		16.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,898百万円(前連結会計年度末比1,105百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ2.2%向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、5,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,320百万円となりました。(前連結会計年度は1,159百万円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,003百万円、前受収益の増加額182百万円、固定資産の償却費167百万円、賞与引当金の増加額161百万円、仕入債務の増加額77百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額792百万円、売上債権の増加額512百万円、たな卸資産の増加額84百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、455百万円となりました。(前連結会計年度は353百万円の使用)
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入215百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。(前連結会計年度は184百万円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金5,160百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。