しかしながら、当社グループ連結子会社の1社にて新規に受注したシステムの開発・導入案件におきまして、顧客との要件及び仕様の認識相違に端を発したスケジュールの大幅な遅延が生じ、問題解決のため大量の人員投入をせざるを得ない状況となっていることが判明し、当連結会計年度の第4四半期において同子会社が営業損失を計上したことに加え、当該問題の収束に至るまでには今後も必要な人員を手当てするための追加コストが発生し更なる損失の計上が見込まれることから、現時点で合理的に見積もれる最大損失額を査定し、同子会社の個別決算並びに当社の連結決算において、75,038千円の受注損失引当金を計上することにいたしました。
その結果、連結営業利益をはじめ当連結会計年度の期首に業績予想として開示をいたしました利益水準を何れも下回るのではないかと懸念をしておりましたが、グループ全社において急場の人員不足を賄うための新規採用や外注調達の見直しを図るなどコストの最適化・生産性の向上にいち早く努めた結果、営業損失を計上した子会社以外の事業会社3社については、高収益を維持することができたため、連結営業利益・連結経常利益については、ともに期首の予想を上回ることができました。
当期純利益については、営業損失を計上した子会社において繰延税金資産の計上ができないことに伴い、連結納税を行っていない当社の税効果会計適用後の法人税等の負担率が上昇したため、期首の予想を下回ることになりました。
2015/10/30 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
