- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/09/27 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、社内IT通信機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2016/09/27 13:44- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主たる耐用年数
建物 5年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
耐用年数については、社内における利用可能期間(3年から5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/27 13:44 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/09/27 13:44- #5 業績等の概要
営業活動の結果獲得した資金は、1,135,934千円となりました。(前連結会計年度は471,276千円の獲得)
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益936,098千円、前受収益の増加額308,335千円、のれんや固定資産の償却費236,501千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い351,017千円の他、たな卸資産の増加額66,727千円、仕入債務の減少額72,566千円、前払費用の増加額162,509千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/09/27 13:44- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、6,709,167千円(前連結会計年度末比1,027,636千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益660,729千円を主な要因とした現金及び預金の増加587,849千円などにより、流動資産が956,505千円増加したことに加え、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加や投資有価証券・保険積立金の増加、償却によるのれんの減少などにより、固定資産が71,658千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,398,077千円(前連結会計年度末比456,040千円増加)となりました。これは主に前受収益の増加及び損害賠償引当金の計上などにより流動負債が582,327千円増加したことに加え、長期借入金の約定返済などにより固定負債が126,287千円減少したことによるものです。
2016/09/27 13:44- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) |
| 期首残高 | 117,036千円 | 113,621千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,423千円 | 2,807千円 |
| 時の経過による調整額 | 988千円 | 1,299千円 |
2016/09/27 13:44- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主たる耐用年数
建物 5年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数については、社内における利用可能期間(3年から5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法2016/09/27 13:44