純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/02/13 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債合計は3,452,136千円(前連結会計年度末比54,059千円増加)となりました。これは主に前受収益・受注損失引当金の増加の他、1年内返済予定の長期借入金の約定返済や損害賠償引当金の戻入などにより流動負債が63,926千円増加したことによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円の計上と剰余金の配当103,262千円の支払いにより、3,873,381千円(前連結会計年度末比562,291千円増加)となりました。この結果、自己資本比率は52.9%(前連結会計年度末は49.4%)と、前連結会計年度に比べ3.5%向上しており、安定的な財務バランスを保っているものと考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2018/02/13 15:00

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/02/13 15:00

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2018/02/13 15:00

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

とおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	138円68銭	158円69銭
1株当たり当期純利益金額	31円94銭	25円50銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.定款の一部変更について

2018/02/13 15:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.分割当事者の概要

		分割会社	新設/承継会社
(7)	発行済株式数	4,000株	4,000株
(8)	純資産	661,185千円(単体)	-
(9)	総資産	3,506,108千円(単体)	-

5.分割事業の内容
(1)分割事業の内容

2018/02/13 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年6月30日)	当連結会計年度末(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,311,089	3,873,381
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,311,089	3,873,381

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/02/13 15:00