固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(3年から5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/02/13 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

営業活動の結果獲得した資金は、1,070,201千円となりました。(前連結会計年度は1,135,934千円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,032,887千円、前受収益の増加額137,579千円、のれんや固定資産の償却費246,244千円等であり、減少要因の主な内訳は、和解金の支払額500,000千円と法人税等の支払額344,553千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/02/13 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、7,325,518千円(前連結会計年度末比616,350千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円を主な要因とした現金及び預金の増加540,910千円などにより、流動資産が532,200千円増加したことに加え、投資有価証券・保険積立金の増加、償却によるのれんの減少などにより、固定資産が84,150千円増加したことによるものです。
一方、負債合計は3,452,136千円(前連結会計年度末比54,059千円増加)となりました。これは主に前受収益・受注損失引当金の増加の他、1年内返済予定の長期借入金の約定返済や損害賠償引当金の戻入などにより流動負債が63,926千円増加したことによるものです。

2018/02/13 15:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
期首残高	113,621	千円	117,728	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,807	千円	20,314	千円
時の経過による調整額	1,299	千円	1,024	千円

2018/02/13 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(3年から5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/02/13 15:00