流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定	4,564,255	千円	5,160,507	千円
流動資産その他(預け金)	1,073	千円	76	千円
投資有価証券(MMF)	1,546	千円	34,554	千円

2019/09/27 16:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。

2019/09/27 16:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,511千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」50,210千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 16:12

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,352千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」314,479千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/27 16:12