無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

					(単位:千円)
のれんの償却額		-	28,275	-	28,275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		160,248	18,089	11,056	189,394

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

					(単位:千円)
のれんの償却額		-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		28,295	48,247	24,325	100,869

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/09/27 16:12

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)2019/09/27 16:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

2019/09/27 16:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2019/09/27 16:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2019/09/27 16:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
ソフトウェア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(3年から5年)2019/09/27 16:12