	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
従業員給料及び賞与	218,543	千円	241,046	千円
賞与引当金繰入額	29,394	千円	39,296	千円
役員賞与引当金繰入額	49,183	千円	31,668	千円
減価償却費	64,460	千円	77,683	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2021/02/12 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	29,394	39,296	29,394	39,296
役員賞与引当金	49,183	31,668	49,183	31,668

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
未払事業所税	382	千円	307	千円
賞与引当金	9,000	千円	9,169	千円
役員賞与引当金	264	千円	206	千円
税務上の繰越欠損金	15,745	千円	39,139	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
未払金及び未払費用	1,542	千円	2,026	千円
賞与引当金	249,192	千円	247,177	千円
役員賞与引当金	2,833	千円	1,882	千円
受注損失引当金	20,780	千円	5,496	千円

(注)評価性引当額が24,563千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,393千円が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりまが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2021/02/12 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/02/12 13:00