無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

					(単位:千円)
減価償却費		102,561	20,035	29,182	151,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		273,732	78,206	61,600	413,539
持分法適用会社への投資額		-	-	-	-

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

					(単位:千円)
減価償却費		121,815	40,068	21,448	183,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		240,733	7,137	15,459	263,330
持分法適用会社への投資額		269,335	-	-	269,335

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/10/15 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2021/10/15 13:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ
ります。

2021/10/15 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、13,956百万円(前連結会計年度末比2,176百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加903百万円や、受取手形及び売掛金の増加242百万円、有価証券の増加489百万円などにより、流動資産が1,542百万円増加したことに加え、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の増加416百万円、資本・業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社への投資による関係会社株式の増加267百万円、オフィス閉鎖による敷金の減少60百万円などにより、固定資産が633百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は5,169百万円(前連結会計年度末比583百万円増)となりました。これは主に、未払金及び未払費用の増加64百万円、未払法人税等の増加282百万円、前受収益の増加203百万円、賞与引当金の増加57百万円などによるものです。

2021/10/15 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2021/10/15 13:00