純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/10/15 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[配当]
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2023年6月期には1株あたり15円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円増配の11円としております。株主資本配当率は約5.2%と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しています。

2021/10/15 13:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2021/10/15 13:00

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2021/10/15 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/10/15 13:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年6月30日)	当連結会計年度末(2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,194,333	8,787,207
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,194,333	8,787,207

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/10/15 13:00