営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
その他		△666	561
連結財務諸表の営業利益		2,796,085	3,247,189

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/06/09 13:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,655千円減少し、売上原価は309,255千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,600千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」及び、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/06/09 13:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2023/06/09 13:03

#4 役員報酬（連結）

1.短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営業利益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営業利益の対前年度からの変動に応じて0%から200%の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。従来は当社の株価も考慮する係数としていましたが、当社株価上昇率は中長期業績連動報酬に反映されていることから、第25期事業年度以降、連結営業利益増加率を係数とすることを2020年8月19日開催の取締役会で決議しております。具体的には以下の計算式により算出されます。
(1) 提出会社

2023/06/09 13:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率」「ROE」「配当」の6項目を目標とする経営指標としており、それぞれの具体的な目標については、2023年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。
当中期経営計画では、お客様に継続的な価値を提供できるSaaS型のビジネスモデルへの転換を図ることを重視しており、上記指標の中でも「ストック売上比率」を長期的に最も重要な指標と位置付けております。

2023/06/09 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と進捗
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率(GPP)」「ROE」「配当」の6項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

2023/06/09 13:03