#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
当社グループは、ソフトウエアドリブン戦略の推進により、1人当たり営業利益で測定される「価値創造生産性」の向上を目指しています。その成果を報酬還元や人的資本への投資として従業員へ還元することで、人財価値創造の好循環を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
当社グループの競争力の源泉は、人財です。お客様へ価値あるサービスを提供するだけでなく、新たなソフトウエアやソリューションを生み出し、事業を進化させるのも人財です。そのため、人財価値創造を事業成長の基盤と位置づけ、持続的な成長を支える人材戦略を推進しています。
2026/09/18 11:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント負債の調整額△1,848,466千円には、セグメント間取引の消去△2,199,436千円、各報告セグメントに配分しない全社負債337,331千円等が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
2026/09/18 11:02
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,176,893千円には、セグメント間取引消去1,262,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,453,067千円及び固定資産の調整額13,820千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額5,794,207千円には、セグメント間取引の消去△1,029,813千円、各報告セグメントに配分しない全社資産6,820,945千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△798,743千円には、セグメント間取引の消去△1,285,573千円、各報告セグメントに配分しない全社負債467,168千円等が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。2026/09/18 11:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/09/18 11:02
#5 役員報酬（連結）: 当社の子会社の取締役(株式会社VISTA)に対して支給する短期業績連動報酬は、以下の業績指標を用いて支給額を決定します。
① ノックアウト要件(営業利益の黒字化)
営業利益の黒字化を短期業績連動報酬の支給に関するノックアウト要件として設定しており、当該要件が未達の場合には、売上高達成率にかかわらず賞与は支給されません。
2026/09/18 11:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」、「純利益」、「1人当たりの営業利益」、「ソフトウエア粗利益」、「ROE」、「DOE(純資産配当率)」の6項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年6月期までの5年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において掲げております。このうち、「ソフトウエア粗利益」を戦略の進捗度を示す指標、「1人当たりの営業利益」を価値創造生産性を示す指標として位置づけています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/09/18 11:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは2023年8月に、2028年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。同計画では、戦略マテリアリティとして定めた「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、持続的な利益成長と、高収益かつ継続性の高い事業モデルの構築を目指しております。
2026年6月期までの3年間では、売上高、営業利益及び純利益はいずれも2023年6月期と比較して約1.4倍に成長し、ROE、DOE及び配当は目標水準を確保しました。
一方、「1人当たり営業利益」及び「ソフトウエア粗利益」は、中期経営計画が目指す水準から遅れています。また、事業別では、連結決算開示事業(ディーバ)が売上高、利益の成長に加え、収益性と生産性でも良好な水準となった一方、経営管理ソリューション事業(アバント)は「BE GLOBAL 2028」とのギャップが最も大きい事業となりました。中期経営計画で目指す基本的な方向性に変更はありませんが、これらの進捗を踏まえ、目標の実現方法を見直しております。
2026/09/18 11:02