#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,719千円は、主にソフトウェアのライセンス購入、及び、本社のレイアウト工事に伴う事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,019,797千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,859,600千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,219,093千円、有形固定資産及び無形固定資産727,242千円、繰延税金資産346,686千円、投資有価証券342,222千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額49,937千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,907千円は、主にソフトウェアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:19
#3 事業等のリスク: ①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。
従いまして、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: ①新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#6 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連が継続して業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、10,460百万円と前年同期比15.7%の増収となりました。
営業利益は、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増収の一方で、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更関連費用、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の関連投資(総代理店契約、技術研究・トレーニング、R&D機能を有する米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」開設、及び販売促進費用等)、及び受託ソフトウェア開発を中心とした開発環境の整備等に関する投資に加え、長期金利の低下に伴う退職給付費用の増加があったことから、541百万円(前年同期は408百万円)、経常利益は549百万円(前年同期は409百万円)、当期純利益は289百万円(前年同期は229百万円)となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念に基づき、2020年以降の持続的成長を果たすべく、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を目指し、新中期経営計画を策定しました。
当社の成長事業領域を、「IoTを活用した次世代型の社会システム分野」と位置付け、3年後の平成31年3月期には売上高110億円、営業利益8億円(営業利益率7.3%)の、過去最高売上高と営業利益を達成することにより、自己資本当期純利益率(ROE)14%以上を目指します。
②ビジョン
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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (イ)新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記a.参照)に準じて設定された下記b.に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
a.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の
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