#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: ①新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,907千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,001千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
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#4 事業等のリスク: ①経営成績の季節変動について
当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。
又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: ①新株予約権者は、当社が第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる3カ年の業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
イ.当社第42期(平成29年3月期)から第44期(平成31年3月期)までの中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値
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#7 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度の売上高は、社会システム事業において、電力・ガスの自由化関連が継続して業績を牽引したことに加え、IoTシステム事業が堅調に推移したことにより、11,634百万円と前年同期比11.2%の増収となり、新・中期経営計画の最終年度(平成31年3月期)売上目標110億円を、初年度に超過達成することが出来ました。
営業利益は、中長期的なビジネス拡大を目指して取組んだプロジェクトにおいて、品質強化のための追加費用を見込み、工事損失引当金を計上しましたが、収益性向上への取組みや、売上高の増加に伴う増益効果に伴い767百万円(前年同期は541百万円)となりました。経常利益は777百万円(前年同期は549百万円)、当期純利益は531百万円(前年同期は289百万円)と、いずれの利益も過去最高額となりました。
各セグメントの状況は次の通りであります。
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