有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が営む事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー(電力、ガス)、航空、防災、鉄道、次世代通信、プラント、地理情報、医療等の社会インフラと、産業機器に関する制御装置、信販・クレジットを中心とした次世代基盤システムを、総合的なソリューションとして展開しています。
IoTシステム事業では、OSカーネル技術、デバイス・ドライバ開発技術をベースに、ノウハウを融合した組込み開発と、電界通信(人体通信)、セキュリティ・コンサルティング、近距離無線通信、位置情報等を核とした、セキュリティ、エネルギー、環境、医療、工場などの各分野における先進的なソリューションを提供しています。
当事業年度より、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、「3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,019,797千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,859,600千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,219,093千円、有形固定資産及び無形固定資産727,242千円、繰延税金資産346,686千円、投資有価証券342,222千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額49,937千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,907千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,120,430千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,009,537千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,318,472千円、有形固定資産及び無形固定資産669,788千円、繰延税金資産353,990千円、投資有価証券397,891千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額74,954千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,001千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、当事業年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、「3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単位:千円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単位:千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が営む事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー(電力、ガス)、航空、防災、鉄道、次世代通信、プラント、地理情報、医療等の社会インフラと、産業機器に関する制御装置、信販・クレジットを中心とした次世代基盤システムを、総合的なソリューションとして展開しています。
IoTシステム事業では、OSカーネル技術、デバイス・ドライバ開発技術をベースに、ノウハウを融合した組込み開発と、電界通信(人体通信)、セキュリティ・コンサルティング、近距離無線通信、位置情報等を核とした、セキュリティ、エネルギー、環境、医療、工場などの各分野における先進的なソリューションを提供しています。
当事業年度より、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、「3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 単位:千円 | |||||
| 社会システ ム事業 | IoTシス テム事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,792,740 | 1,667,573 | 10,460,314 | - | 10,460,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,792,740 | 1,667,573 | 10,460,314 | - | 10,460,314 |
| セグメント利益 | 1,346,466 | 215,211 | 1,561,677 | △1,019,797 | 541,879 |
| セグメント資産 | 1,905,030 | 410,669 | 2,315,700 | 2,859,600 | 5,175,301 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,752 | 974 | 2,726 | 49,937 | 52,663 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,288 | 9,813 | 11,102 | 181,907 | 193,009 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,019,797千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,859,600千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,219,093千円、有形固定資産及び無形固定資産727,242千円、繰延税金資産346,686千円、投資有価証券342,222千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額49,937千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,907千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 単位:千円 | |||||
| 社会システ ム事業 | IoTシス テム事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,657,260 | 1,976,807 | 11,634,068 | - | 11,634,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,657,260 | 1,976,807 | 11,634,068 | - | 11,634,068 |
| セグメント利益 | 1,651,559 | 236,667 | 1,888,227 | △1,120,430 | 767,797 |
| セグメント資産 | 2,027,553 | 641,234 | 2,668,788 | 3,009,537 | 5,678,326 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,759 | 4,304 | 6,063 | 74,954 | 81,018 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,929 | 3,631 | 5,560 | 15,001 | 20,562 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,120,430千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,009,537千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,318,472千円、有形固定資産及び無形固定資産669,788千円、繰延税金資産353,990千円、投資有価証券397,891千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額74,954千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,001千円は、主にソフトウエアのライセンス等の購入及び事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、当事業年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
<平成28年3月期まで><平成29年3月期以降>・社会システム事業 ・社会システム事業
(ビジネス、通信、制御) (ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル)
・ユビキタス事業 ・IoTシステム事業
(組込み、ユビキタス) (組込み、スマート・ソリューション)
・金融システム事業
(金融)
前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、「3.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
単位:千円
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 2,964,089 | 社会システム事業 IoTシステム事業 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
単位:千円
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 3,638,991 | 社会システム事業 IoTシステム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。