有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信(5G)等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車(先進EV、自動運転)、医療・介護、キャッシュ・レス化への取組みを推進しております。
当事業年度より、2018年2月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、下記の通りセグメント区分を変更しております。
尚、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき開示しております。
<2018年3月期まで><2019年3月期以降>・社会システム事業 ・社会インフラ事業
(ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル) (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク)
・IoTシステム事業 ・先進インダストリー事業
(組込み、スマート・ソリューション) (制御システム、基盤システム、ソリューション)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,144,490千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,620,725千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,793,199千円、有形固定資産及び無形固定資産675,567千円、繰延税金資産316,395千円、投資有価証券557,873千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額77,758千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニューアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投資有価証券496,917千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単位:千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
単位:千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の2つの事業領域(事業)で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信(5G)等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車(先進EV、自動運転)、医療・介護、キャッシュ・レス化への取組みを推進しております。
当事業年度より、2018年2月に策定した新・中期経営計画の重点施策を鑑み、下記の通りセグメント区分を変更しております。
尚、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき開示しております。
<2018年3月期まで><2019年3月期以降>・社会システム事業 ・社会インフラ事業
(ビジネス、通信、制御、ファイナンシャル) (エネルギー、交通・運輸、公共、通信・ネットワーク)
・IoTシステム事業 ・先進インダストリー事業
(組込み、スマート・ソリューション) (制御システム、基盤システム、ソリューション)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 社会 インフラ 事業 | 先進 インダストリー 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,845,098 | 4,151,937 | 10,997,035 | - | 10,997,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,845,098 | 4,151,937 | 10,997,035 | - | 10,997,035 |
| セグメント利益 | 1,281,836 | 695,367 | 1,977,204 | △1,144,490 | 832,714 |
| セグメント資産 | 1,403,349 | 1,132,079 | 2,535,429 | 3,620,725 | 6,156,154 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,093 | 5,717 | 7,811 | 77,758 | 85,569 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 5,802 | 5,802 | 79,825 | 85,628 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,144,490千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,620,725千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,793,199千円、有形固定資産及び無形固定資産675,567千円、繰延税金資産316,395千円、投資有価証券557,873千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額77,758千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,825千円は、主に東京本社のオフィスリニューアルに伴う、事務所附属設備の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 社会 インフラ 事業 | 先進 インダストリー 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,435,814 | 4,758,926 | 12,194,740 | - | 12,194,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,435,814 | 4,758,926 | 12,194,740 | - | 12,194,740 |
| セグメント利益 | 1,425,988 | 807,948 | 2,233,937 | △1,221,767 | 1,012,169 |
| セグメント資産 | 2,097,495 | 900,095 | 2,997,590 | 3,651,804 | 6,649,395 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,123 | 4,071 | 6,194 | 92,481 | 98,676 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 1,627 | 1,627 | 567,690 | 569,317 |
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△1,221,767千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,651,804千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金1,372,069千円、有形固定資産及び無形固定資産1,149,310千円、繰延税金資産345,173千円、投資有価証券496,917千円が含まれております。
尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。
減価償却費の調整額92,481千円は、主に本社、関西支社及び独身寮の設備投資額に係るもので
あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額567,690千円は、主に関西支社の増床に伴う設備投資額、及び販売権の契約更新によるものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
単位:千円
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 3,066,241 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
| 東京ガスiネット㈱ | 1,306,632 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
単位:千円
| 顧客名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機㈱ | 2,511,889 | 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 |
| 東京ガスiネット㈱ | 1,797,236 | 社会インフラ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。