	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	259,841千円	269,609千円
賞与引当金	95,473	96,085
未払法定福利費	14,605	14,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な変動要因としては、短期借入金が100百万円と40百万円減少した一方で、前受金が27百万円と17百万円増加
し、買掛金が549百万円と18百万円増加、また賞与引当金が313百万円と2百万円増加したこと等によります。
「固定負債」は、921百万円と前事業年度末に比べ10百万円減少しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。2019/06/27 9:59